2月12日午前0時までの主な動き。
| 主な動き
●11日、サハフ・イラク外相はムバラク・エジプト大統領と会談。会談後の記者会見で、同外相は、イラクは大統領関連施設8ヶ所の査察を条件付きで受け入れる旨述べた。また、同外相は「露の努力をイラクは全面的に支持する」旨述べた。
●同日、マカリー・米ホワイトハウス報道官は、「査察に条件を設けるのはイラク側ではない」として上記イラク提案を拒否した。
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1．米国関連
○米政府はあり得べき対イラク武力行使を「Desert Thunder（砂漠の雷）」と名付ける旨発表。
○10日、オルブライト国務長官は上院外交委員会において、外交的手段による解決が叶わない場合は武力行使を行う、(米は)国連の下で武力行使を行う権限を有していると確信している、加、独、オランダ、アルゼンチンが参加するとしている、と発言。
○11日、コーエン国防長官は湾岸諸国訪問を終え、モスクワに向かい最終的な意見調整を行う予定。
○11日、マカリー・米ホワイトハウス報道官は、イラク側新提案につき、「査察に条件を設けるのはイラク側ではない」として右を拒否した。
○クリントン米大統領は11日、チェコ、ポーランド、ハンガリーのNATO加盟議定書署名式において、以下の通り発言。
「チェコ、ハンガリー、ポーランドの軍隊は、湾岸戦争において、我々と行動を共にし、我々の成功に対し多大なる貢献をした。彼らは、サダム・フセインの大量破壊兵器開発プログラムによって世界が直面している脅威を理解している。自分（クリントン）は、これら3国全てが、武力行使が必要となった場合には、然るべき支援を行う旨発表したことを喜ばしく思っている。」
2．イラク関連
○イラク特使の中東諸国訪問（エジプト、シリア、レバノン、オマーン、イエメン、レバノン、モロッコ等）。
サハフ外相はアサド・シリア大統領にフセイン大統領親書を手交。同外相は、両国が米国の軍事力行使を拒否するとの立場で一致した旨発表。11日、同外相はエジプトを訪問し、ムバラク大統領と会談。会談後の記者会見で、同外相は、イラクは大統領関連施設8ヶ所の査察を条件付きで受け入れる旨述べた。また、同外相は、「露の努力をイラクは全面的に支持する」旨述べた。
3．各国の動き
（伊、露）10日、プローディ伊首相とエリツィン露大統領は、「予想不可能な結果をもたらしかねない軍事行動を回避するために、この危険な状態を解決するための外交努力を強化することが必要である」との共同宣言を発出。
（伊）11日、ディーニ外相は下院演説にて、武力行使の際は米軍に伊国内の空軍基地使用を認める用意のあることを明らかにした。同外相は、「使用を許可しないと宣言すれば逆効果になる」と指摘、イラクに平和的解決を促すためにも基地提供の表明という圧力が必要との認識を示した。
（独）報道によれば、11日、キンケル外相は、武力行使の際には独は軍事的にも財政的にも直接支援することはないと述べた由。コール首相の発言については、「首相は軍事攻撃を支持したのではなく、米国やイスラエルの懸念に理解を表明した」と述べた。また、自由民主党幹部は、「コール首相が考えているのは独空軍基地ではなく、国内にある米軍基地のことだろう」と指摘。
（スペイン）11日、アスナール首相は、米国が対イラク武力行使に踏み切った場合、スペインは米国を支持すると述べた。
（加）10日の閣議で対イラク武力行使の際の加軍の参加を決定。クレティエン首相は、加軍は地中海に展開しているフリゲート艦「トロント」をペルシャ湾へ派遣（16日以内に任務に就く）、加えて、ハーキュリーズ輸送機2機（1週間以内に到着）による支援を提供する旨発言。
4．中近東諸国の動き
○11日付報道によれば、コーエン米国防長官は、サウディの基地使用拒否によって米軍はサウディに配備中の戦闘機約50機が使えなくなったため、40機以上を湾岸へ増派し、クウェイトとバハレーンを攻撃の前線基地とすることで両国の了解を得た由。また、オマーンが給油機5機の配備に同意したのをはじめ、ア首連とカタルも武力行使が本決まりになれば米軍との軍事協力協定に沿った協力をする意向を伝えた模様。
○11日、GCC6ヶ国はクウェイトにて緊急外相会議を開き、イラクに対して国連査察を妨げる「全ての障害を除去する」よう求めるとともに、今回の危機が米国の軍事行動につながってもその責任はイラク側にあるとする声明を発表した。
5．国連安保理関連
○露、伊からはアナン国連事務総長の調停を求める共同声明が発出された（10日）。ただし、事務総長がバグダッド入りするかは現在なお不明（12日2時現在）。
