2月11日午後3時までの主な動き。
| 主な動き
●9日、米国防筋は約3，000名の地上部隊をクウェイトへ派遣する旨発言。
●9日、米国は、リチャードソン米国連大使が日本、中国を訪問する旨発表。
●9日、クレティエン加首相は、対イラク武力行使に関する下院特別討議で、対イラク武力行使が必要ならばこれを支持し、軍事行動に参加する用意がある旨言明。
●10日、在京米大は「五輪停戦決議を尊重する」旨の声明を発表。
●10日、ハワード豪首相は、武力行使の際の協力実施を決定した旨発表。
●10日、マッキノンNZ外相は在NZ米国大使に対し、米軍の後方支援に参加する意向を表明。シップレーNZ首相は、豪との共同派遣軍を編成する可能性もあると述べた。
●10日、クック英外相は、安保理における新決議案について日本が共同提案国になると申し出ている旨発言。
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1．米国関連
○9日、コーエン国防長官はジェッダからクウェイト入り。同日オマーンへ移動。
○約3，000名の地上部隊をテキサス州からクウェイトへ派遣する方針である由。
○9日、ホワイトハウスはリチャードソン国連大使の日本、中国訪問（11～15日）を発表。
○10日、在京米大は「五輪停戦決議を尊重する」旨の声明を発表。
2．イラク関連
○9日夜、フセイン大統領は革命指導評議会（RCC）を開催。
○9日、アジズ副首相はアナン国連事務総長と電話で会談。
○イラク特使の中東諸国訪問（シリア、レバノン、イエメン、レバノン、モロッコ等）。
サハフ外相はアサド・シリア大統領にフセイン大統領親書を手交。また、エジプトを訪問し、ムバラク大統領と会談。
○10日、フセイン大統領は、イスラエルにはいかなる攻撃も加えないことを露を通じてイスラエルに伝えた。
3．各国の動き
（英）11日より、ファチェット閣外相が湾岸諸国を訪問する予定。
10日、クック英外相は、安保理における新決議案について日本が共同提案国になると申し出ている旨発言。
（仏）9日、ヴェドリーヌ外相はムーサ・エジプト外相と会談（於：カイロ）。外務省報道官によれば、ムーサ外相は仏の外交努力を全面的に支持した由。
（中国）吉外務次官補は在中国GCC6カ国大使と会談し、武力行使に反対する中国の立場を説明し、外交ルートを通じて危機を回避するため協力を要請。在中国イラク大使とも会談し、国連決議の全面的な履行を求めた。
（伊）9日、スカルファロ大統領は、訪伊中のエリツィン露大統領に対し「国際政治の場で武力行使を認めない露の立場に連帯を表明する」旨発言した由。
（ポーランド）9日、訪米中のゲレメク外相は、米国の要請があれば対化学戦部隊を派遣する用意がある旨発言。
（豪）10日午後、ハワード首相は、武力行使が行われる場合には、（1）陸軍特殊部隊（SAS）による捜索救助活動、（2）空中給油目的でのB－707（2機）を派遣、（3）情報及び医療活動の専門家派遣を実施する旨決定したと発表。
（NZ）10日、マッキノンNZ外相は在NZ米国大使に対し、米軍の後方支援に参加する意向を表明。シップレーNZ首相は、豪との共同派遣軍を編成する可能性もあると述べた。
（加）9日、クレティエン首相は、下院における特別討議の冒頭発言にて、対イラク武力行使が必要ならばこれを支持し、軍事行動（非戦闘的支援）に参加する用意があると言明。
4．中近東諸国の動き
（クウェイト）8日、ダヒール内閣担当国務相はオマーンを訪問。9日、サレム国防相はコーエン米国防長官との共同記者会見において「クウェイトの部隊は必要とあらばイラク領内に入って戦う」と発言。
（オマーン）10日、オマーン側はコーエン米国防長官に対し対イラク攻撃に備えて米軍の支援機が国内の基地を使用することを認めた。
（ジョルダン）9日、英国訪問中のフセイン国王は「既に十分苦しんでいるイラク国民に影響を与えるだけの行動を支持できない」と発言。
（パレスチナ）9日、PLOは西岸及びガザ地区における全てのデモを禁止した旨発表。
（トルコ）9日未明、約7千人の兵力がイラク北部に越境（トルコは否定した模様）。
5．邦人保護・テロ対策関連
○10日、イラク周辺諸国に対し海外危険情報・危険度1「注意喚起」を発出した。
○12日、クウェイトに進出している本邦企業関係者に対し、海外危険情報の発出についての説明会を外務省において開催する予定。
○10日、全在外公館に対して、情報収集はじめテロへの警戒を強化するよう指示。
