日本の対応の具体例

I．外交努力

　我が国は、イラクを巡る緊張の解決のため、イラクが大量破壊兵器廃棄に関する国連特別委員会（UNSCOM）に対し関連施設への即時かつ無条件のアクセスを認めるべきであるとの立場。また、本件が平和的に解決されるよう、安保理の場を含め、我が国及び関係諸国首都等において、外交的努力を継続するとの立場。主な具体的努力の例は次の通り。

1．対イラク

　イラクが関連安保理決議を遵守し、国連特別委員会の査察を無条件に受け容れることが重要である旨強く申し入れを行っている。

　　

1月20日	石橋中近東アフリカ局参事官より在京イラク臨時代理大使に対し
1月27日	天江中近東アフリカ局長より在京イラク臨時代理大使に対し
2月02日	柳井外務事務次官より在京イラク臨時代理大使に対し

2．対中近東諸国

　2月3日　丹波外務審議官より在東京中近東諸国大使に対し
　周辺中近東諸国（注）に対し、我が国の立場を説明すると共に、イラクに対し事態の沈静化に向けた外交的働きかけを行うよう協力の要請を行った。

　（注）ア首連、アルジェリア、イスラエル、エジプト、オマーン、カタル、シリア、ジョルダン、チュニジア、トルコ、モロッコ、レバノン（イエメンは大使不在のため欠席）

3．対国連安保理常任理事国

（1）米国

（イ）首脳間親書のやりとり
2月4日	クリントン大統領発橋本総理宛親書
2月6日	橋本総理発クリントン大統領宛返書
（ロ）外相レベル
2月6日	小渕外相・オルブライト国務長官電話会談
（2）英
2月6日	小渕外相・クック外相電話会談
（3）仏
2月6日	小渕外相・ヴェトリーヌ外相電話会談
（4）中国
2月6日	丹波外審・唐家セン外交部副部長会談
（5）ロシア
1月29日	丹波外審・パノフ在京大使会談

　上記三件の外相電話会談においては、小渕外相より、各国外相に対し、我が国としては、本件を外交的に解決すべく努力したく、そのために緊密な協議、協調を継続していきたい旨述べ、英仏米各国外相との間で、安保理における対応を含め、本件解決に努力していくことで意見の一致を見た。

II．邦人保護

　2月6日　外務省は、イラクに関し海外危険情報「退避勧告」を発出
　イラクに関しては、平成2年8月2日のイラクのクウェート侵攻を受け、同月4日、渡航情報（渡航自粛勧告）及び退避勧告を発出し、それ以来同国への渡航及び滞在は厳に差し控えるよう勧めてきているが、今回の退避勧告はこれを念のため再発出したものである。なお、現在イラクに在留していることが確認されている邦人は2名。