1999年6月9日
○6月3日より9日までの間、日本政府派遣選挙監視団20名は、ジャカルタ、メダン、ウジュンパンダンの3チームに分かれ、選挙キャンペーン、選挙準備、投票、開票、集計の各プロセスについて、監視活動を行った。これに加えて私は、5日にスラバヤで準備状況も視察した。7日の投票日には、我が監視団は、3地域を合わせて計40ヶ所の投票所において投票及び開票状況を監視した。
○今次総選挙は、インドネシア国民にとって歴史的な出来事であり、その選挙が「誠実公正、直接・一般・自由・秘密そして安全」という自ら課した目標通りに円滑に実施されることが、インドネシアの政治改革そして経済回復の進捗のために極めて重要であった。
○選挙プロセスの透明性を確保し、同プロセスへの国内及び国際社会からの信認を確実にするために、内外の多数のオブザーバーが受け入れられたことを高く評価する。我々日本政府監視団は、各所で温かく迎えられ、所期の目的を達成することができた。インドネシア関係者の御協力に心から感謝したい。
○今回日本政府監視団が直接視察できたものは、時間的にも地域的にも限られたものであったが、当監視団が監視した投票所レベルにおける投票及び開票は、自由かつ公正に行われたと判断される。我々の視察した範囲では、投票前、投票当日、投票後の投票所における開票プロセスは、若干の技術的な問題も見られたものの、全体としては概ね選挙法令等に定められたところに則って円滑に実施された。
ここで特に強調したいことは、監視団が視察したどの投票所においても、その準備、投票あるいは開票の過程を通じて選挙の成功に向けてのインドネシア国民の強い熱意が感じられたことである。さらに、相互助け合いの精神に基づいた住民参加型の選挙が効果的に機能していたことに感銘を受けた。
現在、選挙結果の集計が鋭意行われているが、我々としては、今後の選挙プロセスが最終的結果の確定に至るまで公正かつ誠実に行われることを強く期待する。
○インドネシアの広大な国土、約1億3000万人の有権者数と32万の投票所、そして限られた選挙準備期間を勘案すると、選挙実施のための物質的、技術的な困難は極めて大きなものであった。
このことを考慮して日本国政府は約3500万ドルの無償資金援助をUNDPを通じて実施し、また、20名の専門家を総選挙委員会（KPU）及びUNDPに派遣する等大きな貢献を行った。
しかし、これらの困難に立派に立ち向かい、これを克服されたのは何と言っても当事者であるインドネシア政府、国民及び選挙関係者の絶大なる努力の賜物である。ここに、インドネシア国民、総選挙委員会（KPU）、中央選挙管理委員会（PPI）、総選挙監視委員会（PANWAS）及び国内監視団をはじめとする選挙関係者、さらにUNDPをはじめとする国際機関、諸外国政府、種々のNGO及び国際監視団の方々の御努力・御支援に対し心からの敬意を表したい。
○我々の監視活動は、日本国民のインドネシア国民に対する友情の表れであり、このたびの活動によってインドネシアの皆さんの選挙の成功に若干なりとも貢献できたとすれば幸いである。インドネシアと強い絆で結ばれている日本から派遣された選挙監視団としては、この選挙の結果を踏まえ、インドネシア国民が一層の民主化と繁栄への道を力強く歩まれることを期待する。
