トップページ ＞ 各国・地域情勢 ＞ アジア

｜ アジア ｜ 北米 ｜ 中南米 ｜ 欧州（NIS諸国を含む） ｜ 大洋州 ｜ 中東 ｜ アフリカ ｜

平成11年6月4日

1. わが国は6月4日（金）、インドネシア総選挙の実施（6月7日（月）を予定）を支援するため、先に拠出した3,097万ドルの無償援助に加え、約348万ドルの無償援助を行うことを決定した。この支援は、同選挙に対する国際支援の窓口となっている国連開発計画（UNDP）を通じて行われる。この拠出金は、NGOによる選挙監視活動、有権者教育のための費用等に充てられることとなる。

2. インドネシアの総選挙は、昨年成立したハビビ政権が打ち出した政治改革の重大な節目と位置づけられるものであり、インドネシアの政治的安定および経済回復のためにも、今回の総選挙が自由・公正かつ円滑に行われることが極めて重要である。わが国政府としては、インドネシアとの永年の友好関係およびインドネシアの安定がわが国をはじめとするアジア諸国、更には国際社会全体にとって重要であることにも鑑み、今回の民主化支援を決定したものである。

3. この財政的支援の他、わが国政府は、総選挙の準備に貢献するために、国際協力事業団の専門家20名を派遣している。また、3日より、政府による選挙監視団（団長：枝村純郎元インドネシア大使）を派遣している。

4. わが国政府としては、これらの援助が、インドネシア総選挙の自由・公正かつ円滑な実施に対する貢献となることを期待している。