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平成11年5月14日

1. わが国政府は5月14日（金）、6月7日に行われるインドネシア総選挙に対して、政府監視団を派遣することを決定した。

2. この決定に基づき、選挙監視要員として若干名の要員を一般からの公募により採用する予定である。

3. 政府監視団は、6月上旬から中旬にかけて現地に派遣され、選挙運動・投票の視察等を行う予定である。

4. 6月7日に予定されているインドネシア総選挙は、昨年成立したハビビ政権が打ち出した政治改革の重大な節目として位置づけられるものであり、本年1月下旬に成立した総選挙法に基づき実施される。今回の総選挙が自由・公正かつ透明性をもって実施されることは、インドネシアにとり一層適切な国民代表機関が実現することを意味する。また、インドネシアの政治的安定および経済回復には、この総選挙が円滑に実施されることが不可欠である。

5. なお、わが国は、インドネシア総選挙支援として、国連開発計画（UNDP）を通じて、開票・集計用のコンピューターのレンタル費等のためにこれまで3,097万ドルの無償援助を行い、また、技術協力として、20名程度の国際協力事業団（JICA）専門家を派遣することとしている。