インドネシア総選挙日本政府監視団
（団長所感）
2004年4月7日
4月1日より7日までの間、日本政府派遣要員16名及び在インドネシア日本公館からの支援要員7名からなる日本政府監視団計23名は、ジャカルタ、スラバヤ、デンパサール、マカッサル、メダン及びアチェの6地域で計8チームに分かれ、投票所設営準備、投票、開票、集計の各プロセスについて、監視活動を行った。5日の投票日には、我が監視団は、6地域合わせて計150ヶ所の投票所において投票及び開票・集計状況を監視した。
インドネシアにおいては、前回総選挙（1999年）において民主化に向けての確固たる第一歩が踏み出された。その後の累次の憲法改正によって国民の政治参加を拡大する新制度が導入されたところ、今回の総選挙は、インドネシア民主化の過程の定着という観点から、大きな意義を有するものと認識している。今回の総選挙が安全、自由かつ公正に実施されることは、7月に予定されている史上初めての大統領直接選挙につながるという意味で極めて重要であった。
この選挙プロセスの透明性を確保し、同プロセスに対する国内及び国際社会からの信認を得るために、インドネシア総選挙委員会が各国に対して行った招請に応え、我が国が友好国として、前回選挙の際と同様、今回も選挙監視活動に参加できたことは喜ばしい。我々日本政府監視団は、各投票所で温かく迎えられ、所期の目的を達成することができた。総選挙委員会を初めとするインドネシア関係者の御協力に心から感謝したい。
今回、日本政府監視団が直接視察できたものは、時間的にも地域的にも限られたものであった。したがって、監視団として、総選挙の準備、選挙運動、全国レベルでの集計作業、更に最終結果発表までを含む総選挙プロセスの全体を評価し得る立場にはない。しかし、当監視団が実際に視察した各投票所における投票及び開票・集計プロセスは、自由かつ公正に行われたと判断される。即ち、我々の視察した範囲では、全体として概ね選挙関連法令等に定められたところに則って円滑に実施された。
一部の監視チームからは、投票所内で総選挙委員会の定める標準的な投票手続がとられていなかったとの指摘があった。他方で、監視団が視察したどの投票所においても、投票所の設営から投票、開票、集計に至るまで、関係者が選挙を成功させるために真剣に取り組んでいたことが印象的であった。
残念ながら、一部の地域においては、技術的又は治安上の問題により4月5日に選挙を実施できず、現在、追加選挙ないしその準備作業が鋭意行われていると承知している。また、今回の選挙準備の過程では、有権者登録に関わる問題や、多くの選挙関連規則の違反が指摘されたと承知している。我々としては、追加選挙の実施される地域での投開票及び全国レベルでの集計作業を含め、今後の選挙プロセスが最終結果の確定に至るまで公正かつ誠実に行われることを強く期待する。
インドネシアの広大な国土、約1億47百万人の有権者と約60万の投票所、複数の選挙と複雑な投票制度、そして限られた選挙準備期間に照らし、今回の選挙実施のための物質的、技術的な困難は極めて大きなものであった。このことを考慮して日本国政府は、投票箱や投票ブース調達経費等に約2，250万ドルの資金協力を実施した他、17名のJICA専門家等を中央及び地方総選挙委員会に派遣する等の貢献を行った。
今回の我々日本政府監視団の活動によって、インドネシアの人々の選挙の成功に若干なりとも貢献できたとすれば幸いである。インドネシアの友好国である日本から派遣された政府監視団としては、この選挙の結果を踏まえ、インドネシア国民が公正かつ民主的な社会造りのための道を更に力強く歩まれることを期待する。
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