| 1．生年月日 |
1938年12月8日生 |
| 2．出身地 |
アシャンティ州ダマン（Damang） |
| 3．使用言語 |
英語、チュイ語（チュイ語はガーナで最も使用されている現地語） |
| 4．宗 教 |
キリスト教（カトリック） |
| 5．学 歴 |
| 1961年 |
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リンカンズイン卒業（法廷弁護士資格取得） |
| 1964年 |
オックスフォード大学卒業（修士号、経済・政治・哲学専攻） |
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| 6．職 歴 |
| 1965 - 67年 |
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アシャンテ州クマシ市にて弁護士開業 |
| 1967 - 69年 |
クマシ市法律問題主任担当官 |
| 1969年 9月 |
アシャンテ州選出国会議員当選（進歩党、PP）
外務副大臣（第2共和制：ブシア政権） |
| 1972年 1月 |
軍事クーデターにてブジア政権失脚（議員辞任） |
| 1973 - 78年 |
実業家活動（煉瓦・タイル工場経営に従事、現在もタイル工場は稼働中） |
1979年 9月
-81年12月 |
国会議員当選（2度目）（人民戦線党、PFP） |
| 1982年 |
地方自治大臣（ローリングス議長率いる暫定国家防衛評議会：PNDC政権）〈6ヶ月後に辞任〉 |
| 1992年 |
新愛国党（NPP）創設に参加
大統領選挙立候補（党予備選挙で敗退） |
| 1996年 |
大統領選挙に野党新愛国党（NPP）より立候補、与党国家民主会議
（NDC）のローリングス大統領に敗れる。 |
| 2000年12月 |
大統領当選 |
| 2001年 1月 |
大統領就任 |
| 2004年12月 |
大統領再選、翌年1月再就任。 |
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| 7．家 族 |
テレサ夫人との間に5人の子供（3男2女）。 |
| 8．趣 味 |
サッカー、読書、運動（エアロビクス）、クロスワード・パズル。特に、サッカーについては、過去2度アフリカ・チャンピオンとなったガーナの強豪チーム「クマシ・アサンテ・コトコ」の会長であった。熱心なスポーツファンで、ホッケーやバレーボールをたしなんだことがあり、現在も卓球をする。
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| 9．訪日歴 |
大統領就任以前（97年、99年）に、プライベートで過去2度訪日。大統領就任後、公式実務訪問（02年10月）及びTICAD III出席（03年9月）
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| 10．横 顔 |
| （1）生い立ち |
クフォー大統領は、ガーナ国内有力部族であるアシャンテ族首長に連なる家系の、10人兄弟姉妹の第七子として1938年12月8日に生まれる。
クフォー大統領は幼少時代から聡明で、常にリーダー的存在であったといわれている。
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| （2）英国留学・弁護士資格取得、オックスフォード大学へ |
1959年から1960年までの2年間、ロンドンのリンカンズイン（Lincoln's Inn）に留学し、法律の勉強を行い、61年に卒業する際に法廷弁護士資格を取得した。
その後直ちにオックスフォード大学に進学し、経済、政治及び哲学を学んだ。オックスフォード大学卒業後の65年にガーナに戻り、クマシ市で弁護士活動をすると共に、同市のシティー・マネージャー（同市との契約により市行政事務の総括的な業務に従事）に就いた。
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| （3）政治活動 |
| （イ） |
1969年に国会議員に初当選し、31歳の若さでブジア政権下で外務副大臣に任命された。その間、ガーナ代表団長として1970年国連総会に出席したのを始め、活発化するガーナ外交の一翼を担った。しかし1972年、軍事クーデターで同政権崩壊後、18ヶ月間投獄された。 |
| （ロ） |
1979年にはリマン政権下で国会議員に再度当選。しかし、81年12月のローリングス空軍大尉によるクーデターが起き、この時に短期間であったが2度目の投獄生活を送った。 |
| （ハ） |
82年には、ローリングス議長率いる暫定国家防衛評議会（PNDC）政権の野党取り込みで自治大臣として入閣したが、政治的意見の対立から6ヶ月で辞任した。1996年には、大統領選挙に野党新愛国党（NPP）より立候補し、約40％の得票率を得たが、与党国家民主会議（NDC）のローリングス大統領に次点で敗れた。 |
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| （4）大統領就任 |
| （イ） |
クフォー大統領は2000年12月の大統領選挙によって選出され、翌2001年1月に就任するとともに、与野党の交代による新しい政権が発足した。選挙は自由・公正に行われ、クフォー政権の誕生はガーナの独立以来（1957年）、43年間の歴史上、初めて選挙による与野党間の政権交代が実現したものとして、ガーナの民主化の成熟度を国内外に印象付けることとなり、国際的にも高い評価を受けた。 |
| （ロ） |
クフォー政権は「積極的変革」をそのスローガンとし、政治面での汚職・不正の根絶、また、民主主義と法を尊重したいわゆるグット・ガバナンスの確立を主たる政策目標として、積極的に政治・経済改革に取り組んでいる。 |
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