アフガニスタン復興支援における日独協力
平成16年12月9日
1．政治・復興支援プロセスの策定における連携・協力
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タリバン政権崩壊後の2001年12月、ドイツは、アフガニスタンの政治プロセスを決定したボン会合をホストし、ボン合意の立役者となった。
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ボン合意に従って政治プロセスを進めるためには復興支援に道筋をつける必要があり、この関連で、日本は、アフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）（2002年1月）をホストした。
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| （3） |
2004年3月末、ドイツは、政治プロセス、復興支援、治安を総括するベルリン国際会議をホストし、日独は、対アフガニスタン支援における主要ドナー国としてアフガニスタン及び国連とともに同会議の共同議長を務めた。
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2．DDR、警察再建、PRT間の連携・協力
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日本は、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）プロセスの主導国。ドイツは、警察再建の主導国であるとともに、ISAF（国連治安支援部隊）の最大の貢献国（約2,000名の独連邦軍兵士を派遣中）であり、かつ、クンドゥス及びファイザバードにおいてISAFの指揮下にてPRT（地方復興チーム）を展開している。日本とドイツは、これらの日本がリードするDDR、ドイツがリードする警察再建、ドイツのPRTを相互に連携させつつ、治安部門の再建に協力。
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| （2） |
連携・協力の具体例
（DDR：ドイツが日本に協力）
- DDRプロセスにより除隊した兵士の一部をアフガニスタンで警察官として再雇用すべく日・独・アフガニスタン間で調整してきている。
- DDRプロセスを監視するIOG（国際監視団）にドイツは要員（3名）を派遣している。
- 社会復帰プログラムについては、GTZ（ドイツ技術協力公社）傘下のNGOであるAGEFが役割を果たしている。また、アフガニスタン関係省庁を通じて除隊兵士の職業訓練をJICAとGTZが協力して実施した。
（警察再建：日本がドイツに協力）
- 日本は、2003年、ドイツと調整しつつ、カブール警察に対して無線機器、交通警察用車両、警察学校用バス等を供与した。加えて、ドイツと調整しつつ、警察病院に医療器材を供与した。
- 日本は、2004年3月、カンダハル警察に対して機材供与（通信機器、車両）を決定した。
（PRT：ドイツがクンドゥス及びファイザバードに展開中：日本がドイツに協力）
- ドイツがPRTを派遣しているクンドゥスにおいて、日独両国が地方における復興支援で協力していくことを検討中。
参考：ISAF（International Security Assistance Force）
国際治安支援部隊。2001年12月の安保理決議を受け、カブール及び同周辺地域の治安維持を目的に設立。主要派遣国は独、英、蘭。
参考：PRT（Provincial Reconstruction Teams）
地方復興チーム。地方の復興開発を主たる目的として派遣される部隊と経済協力関係者から成る混成チーム。
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