ユーロ当初不参加国（4ヶ国の立場）

トップページ＞各国・地域情勢＞欧州（NIS諸国を含む）


	｜アジア｜北米｜中南米｜欧州（NIS諸国を含む）｜大洋州｜中東｜アフリカ｜

EU諸国の経済収斂状況（1997年：当初参加国決定時の状況）

国名	（1）		（2）		（3）				（4）
	インフレ率		長期金利		財政赤字/GDP		政府債務/GDP		為替要件
	2.7%	基準値	7.8%	基準値	3.0%	基準値	60.0%	基準値
仏	1.2%	○	5.5%	○	3.0%	○	58.0%	○	○
独	1.4%	○	5.6%	○	2.7%	○	61.3%		○
オランダ	1.8%	○	5.5%	○	1.4%	○	72.1%		○
ベルギー	1.4%	○	5.7%	○	2.1%	○	122.2%		○
ルクセンブルク	1.4%	○	5.6%	○	△1.7%	○	6.7%	○	○
伊	1.8%	○	6.7%	○	2.7%	○	121.6%		○
スペイン	1.8%	○	6.3%	○	2.6%	○	68.8%		○
ポルトガル	1.8%	○	6.2%	○	2.5%	○	62.0%		○
デンマーク	1.9%	○	6.2%	○	△0.7%	○	65.1%		○
英	1.8%	○	7.0%	○	1.9%	○	53.4%	○	‐
アイルランド	1.2%	○	6.2%	○	△0.9%	○	66.3%		○
ギリシア	5.2%		9.8%		4.0%		108.7%		○
オーストリア	1.1%	○	5.6%	○	2.5%	○	66.1%		○
スウェーデン	1.9%	○	6.5%	○	0.8%	○	76.6%		‐
フィンランド	1.3%	○	5.9%	○	0.9%	○	55.8%	○	○

資料：欧州委員会「Convergence Report 1998 」　　（△：財政黒字）
・表中の「○」は、各数値が収斂基準を満たしていることを示す。

（参考）第三段階移行のための基準

（1）インフレ率：過去1年間最も安定した3ヶ国より1.5％上回っていない

（2）長期金利：過去1年間（1）の3ヶ国より2.0％以上上回っていない

（3） 1）単年度財政赤字：GDP比3.0％以内

　 2）政府債務残高：GDP比60.0％以内（条文上、トレンドを考慮した弾力適用の余地有り）

（4）過去2年間、為替相場メカニズム（ERM）通常変動幅の中で取り引きされ、切り下げが行われていない

ユーロ当初不参加国（4ヶ国の立場）

英　国　EMUは英国にとっても有益であるが、欧州大陸諸国との景気サイクルのずれ等の理由から、まだ参加する体制は整っていない。2002年までに行われる次期総選挙後に参加の是非を問う国民投票を実施することを念頭に準備を進める。
　ブレア首相は、99年2月に参加移行計画を発表し、政府としてユーロ導入に前向きな姿勢をアピールしたが、6月の欧州議会選挙で反ユーロを掲げた保守党に敗北してからは、政府の積極姿勢はトーンダウンしている（ただし、ブレア首相自身は慎重姿勢に転じたことを否定する発言を行っている）。

デンマーク　国内世論の動向を見極めつつ、通貨統合参加に関する国民投票の実施時期を探る。ただし、99年8月、ラムスセン首相は国民投票の実施時期は2000年秋までは発表しないと表明している。
　99年1月からERM2（為替相場メカニズム：自国通貨とユーロとの間で為替相場を一定の範囲で連動させるシステム）に参加。

スウェーデン　総選挙及び国民投票によって決定すべき問題であるが、政府としてユーロ導入に向けた準備作業は継続していく。
　8月、パーション首相はユーロ参加の是非は国民投票で決定されるとの見通しを表明。2000年春に開催される与党・社会民主労働党の党大会においてユーロ参加が支持されれば、国民投票の実施日程等が決定される見込み。

ギリシア　4ヶ国中で最も参加に前向き。2001年当初からの参加を念頭に収斂基準達成を目指して経済改革努力中（既に十分達成可能な水準）。ERM2にも99年1月から参加。加盟申請を2000年3月に実施、同年6月のEUサミットにて承認される見込。
欧州中央銀行（ECB）

欧州通貨機構（EMI）が前身

ECB初代総裁：ドイセンベルク氏
（蘭出身、EMI総裁、任期8年）

98年6月1日より業務を開始（フランクフルト）

統一的な金融政策を実施
（マネーサプライ、物価動向見通し等を指標として使用）

出典：『図解「ユーロ」を読む』（中経出版　1998年）
ユーロ誕生の影響
（1）ユーロ圏の活性化

為替リスクの消滅と為替取引コストの大幅削減
域内における貿易・投資が活性化、企業活動の競争促進
内需主導による経済成長の促進

（2）ユーロの基軸通貨化の可能性

ユーロ圏は米国にほぼ匹敵する規模
米ドルに次ぐ基軸通貨となる可能性は高い

（3）政治統合の一層の推進

通貨は一国の経済社会の重要なシンボルの一つ
ユーロ導入が欧州政治統合への土台に

ユーロ誕生後に残された課題
（1）各国独自の金融・為替政策の消滅

各国の景気調整機能の消滅
→局地的な経済不況に対し各国政府及びECBがどう対処するか

（2）緊縮的な財政運営

欧州経済がデフレ的傾向を持つ懸念
成長・雇用を重視する各国政府（独新政権等）が財政規律を尊守できるか

（3）構造問題への取り組み

硬直的な労働市場の改善、各国税制の調整等
ユーロの国際通貨・金融体制への影響
（1）ユーロの基軸通貨化: →ドルに比肩する基軸通貨となる可能性は大きい
（ただし、適切な経済政策等によりユーロが安定した信頼される通貨となること、欧州金融市場が一層整備されること等が条件）
（2）主要国際通貨間の為替安定: ・ドルへの過剰依存→アジア通貨危機の一因
・円、ドル、ユーロ間の為替安定
→国際通貨・金融体制の安定に寄与
（3）円の国際化が重要: →金融市場の整備
　短気金融市場の拡充。海外の投資家が我が国の国債に投資し易い仕組み等の整備
→貿易・資本取引における円の使用促進
世界の外貨準備高に占める各国通貨の割合

世界貿易の表示通貨別内訳

BACK