平成13年5月

＊	1989年4月発表「ドロール報告書」（「欧州共同体の経済通貨同盟に関する報告書」）で示されたもの （同報告書は同年6月のマドリッド閣僚理事会で了承）

ユーロ参加国（12ヶ国）

・ユーロ圏の誕生 　 世界GDP比（％） 世界貿易額比（％） ユーロ圏 22.7　 14.1　 （EU15） （29.5） （14.9） 米国 29.2　 15.3　 日本 13.4　 6.4　 （GDP：98年実績、貿易：99年実績。数値は、経済企画庁「海外経済データ」及び総務庁「世界の統計」に基づく。 なお、世界貿易量比は域内貿易（ユーロ圏とEU15の場合）を除いた値を指す。）

EU諸国の経済収斂状況（1997年）（当初参加国決定時の状況）

EU諸国の経済動向

	国名	インフレ率			長期金利
		1998年	1999年	2000年	1998年	1999年	2000年
ユ ｜ ロ 参 加 国	仏	0.7％	0.6％	1.8％	4.6％	4.6％	5.4％
	独	0.6％	0.6％	2.1％	4.6％	4.5％	5.3％
	オランダ	1.8％	2.0％	2.3％	4.6％	4.6％	5.4％
	ベルギー	0.9％	1.1％	2.7％	4.7％	4.8％	5.6％
	ルクセンブルグ	1.0％	1.0％	3.8％	4.6％	4.6％	5.4％
	伊	2.0％	1.7％	2.6％	4.8％	4.8％	5.6％
	スペイン	1.8％	2.2％	3.5％	4.8％	4.7％	5.5％
	ポルトガル	2.2％	2.2％	2.8％	5.0％	4.8％	5.6％
	アイルランド	2.1％	2.5％	5.3％	4.8％	4.6％	5.4％
	オーストリア	0.8％	0.5％	2.0％	4.7％	4.7％	5.6％
	フィンランド	1.4％	1.3％	3.0％	4.8％	4.7％	5.5％
	ギリシャ	4.5％	2.1％	2.9％	8.5％	6.5％	6.5％
	ユーロ圏	1.1％	1.1％	2.3％	4.7％	4.6％	5.4％
未 参 加 国	英	1.6％	1.3％	0.8％	5.5％	5.0％	5.3％
	デンマーク	1.3％	2.1％	2.7％	4.9％	4.9％	5.6％
	スウェーデン	1.0％	0.6％	1.3％	5.0％	5.0％	5.4％
	EU15ヶ国	1.3％	1.2％	2.1％	4.9％	4.7％	5.4％

資料：欧州委員会（2001年4月経済見通し）

EU諸国の財政動向

	国名	財政赤字／GDP			政府債務／GDP
		1998年	1999年	2000年	1998年	1999年	2000年
ユ ｜ ロ 参 加 国	仏	2.7％	1.6％	1.3％	59.7％	58.7％	58.0％
	独	2.1％	1.4％	△1.5％	60.7％	61.1％	60.2％
	オランダ	0.7％	△1.0％	△2.0％	66.8％	63.2％	56.3％
	ベルギー	0.9％	0.7％	0.0％	119.8％	116.4％	110.9％
	ルクセンブルグ	△3.2％	△4.7％	△5.3％	6.4％	6.0％	5.3％
	伊	2.8％	1.8％	0.3％	116.2％	114.5％	110.2％
	スペイン	2.6％	1.2％	0.3％	64.7％	63.4％	60.6％
	ポルトガル	2.3％	2.1％	1.4％	55.3％	55.0％	53.8％
	アイルランド	△2.1％	△2.1％	△4.5％	55.0％	50.1％	39.1％
	オーストリア	2.2％	2.1％	1.1％	63.9％	64.7％	62.8％
	フィンランド	△1.3％	△1.8％	△6.7％	48.8％	46.9％	44.0％
	ギリシャ	3.1％	1.8％	0.9％	105.5％	104.6％	103.9％
	ユーロ圏	2.1％	1.2％	△0.4％	73.1％	72.0％	69.7％
未 参 加 国	英	△0.4％	△1.3％	△4.3％	48.1％	45.7％	42.9％
	デンマーク	△1.1％	△3.1％	△2.5％	55.8％	52.6％	47.3％
	スウェーデン	△1.9％	△1.8％	△4.0％	71.8％	65.2％	55.6％
	EU15ヶ国	1.5％	0.6％	△1.2％	69.0％	67.5％	64.5％

資料：欧州委員会（2001年4月経済見通し） （注）財政赤字／GDPのマイナス表示は財政黒字の状態。

ユーロ当初不参加国（4ヶ国の立場）

	基本的動向	経済収斂基準*の達成状況	国内世論の動向
ギ リ シ ア	● 2000年3月9日、欧州委に正式な参加申請を提出。 ● 欧州委・ECBでの審議を経て昨年6月のEUサミット（於フェイラ）にて2001年からの参加が承認され、本年1月より参加。	● 政府債務残高を除き、基準を達成。 ● 99年1月よりERM2*に参加。	● 官民に幅広いコンセンサスがあり、政府は2001年からの参加方針を早くから決定。民間も賃上げ抑制等で協力。
デ ン マ ｜ ク	● 2000年9月28日、ユーロ参加是非を問う国民投票を実施。反対53.1％、賛成46.9％で否決された。 ● 政府は今後も参加を模索すると見られるが、具体的な見通しは当面立っていない。	● 全ての基準を達成済。 ● 99年1月よりERM2に参加。	● 国民にはユーロ参加による福祉レベルの低下等に対する懸念あり。 ● 独仏主導で進む欧州統合そのものへの不信感も。
ス ウ ェ ｜ デ ン	● 2000年3月10日、与党（社民党）は党大会においてユーロ参加の方針を決定。 ● 参加時期は未定（ユーロ圏との景気サイクル等の収斂を見極めた上で参加時期を決定、参加是非を国民投票に問う予定）。	● 為替水準を除き、基準を達成。 ● ERM2には未参加。	● 国民にはユーロ参加による福祉レベルの低下等に対する懸念あり。 ● 最近の世論調査では、参加不支持が支持を上回る。
英 国	● 政府は次期総選挙後2年以内に参加の可否を決定する旨発表（総選挙は6月7日に実施）。 ● 政府による参加の決定後、国民投票にて民意を問う。	● 為替水準を除き、基準を達成。 ● ERM2には未参加。 ● ユーロ圏との景気サイクルにズレがある（短期金利（政策金利）と為替動向に相違あり）。	● 製造業を中心に産業界からは早期参加を求める声が強い一方、世論調査では参加不支持の回答が多数。

＊	経済収斂基準項目：インフレ率、長期金利、単年度赤字、政府債務残高、為替水準
＊	ERM2：自国通貨とユーロとの間で為替相場を一定の範囲で連動させるシステム

欧州中央銀行（ECB）

●	98年6月1日より業務開始（フランクフルト）
●	主要目的：物価の安定 この目的に反しない限りにおいて、他の目的の達成に貢献すべく一般的な経済政策を支援 統一的な金融政策の実施（マネーサプライ、物価動向見通し等を指標として使用）
●	基本任務： （1）域内の金融政策の策定・実施 （2）為替操作の実施 （3）加盟国の公的外貨準備の保持・管理 （4）決裁制度の円滑な運営の促進
●	理事会メンバー 総裁： ドイゼンベルク（任期8年）（前蘭中銀総裁） 副総裁： ノワイエ（任期4年）（元仏大蔵省国庫局長） 専任理事： イッシング（任期8年）（独連銀理事・首席エコノミスト） スキオッパ（任期7年）（伊証券取引委委員長） ソランス（任期6年）（西中銀理事） ハマライネン（任期5年）（フィンランド中銀総裁）

出典：『図解「ユーロ」を読む』（中経出版　1998年）

ユーロ誕生の影響

（1）ユーロ圏の活性化

→	為替リスクの消滅と為替取引コストの大幅削減
→	域内における貿易・投資が活性化、企業活動の競争促進
→	域内内需主導による経済成長の促進

（2）政治統合の加速

→	通貨は一国の経済社会の重要なシンボルの一つ
→	ユーロ導入が欧州政治統合への土台に
→	後戻りはもはや出来ない段階

 

ユーロ誕生後に残された課題

（1）各国独自の金融・為替政策の消滅

• 各国の景気調整機能の消滅
  →局地的な経済不況に対しどう対応するか

（2）緊縮的な財政運営

• 欧州経済がデフレ的傾向を持つ懸念
• 成長・雇用を重視する各国政府が財政規律を遵守できるか（→アイルランド予算案への修正勧告はその一例）

（3）構造問題への取り組み

• 硬直的な労働市場の改善、各国税制の調整
• 域内各国の景気サイクルの収斂

ユーロの見通し

●	99年1月、ユーロは順調にスタート。
●	ユーロの強さと安定度の評価にはもう暫く時間が必要。
●	中長期的には、米国にほぼ匹敵する経済圏を背景として、ドルに次ぐ主要国際通貨となる可能性は大きい。
●	ユーロが安定した信頼される通貨として、国際的に幅広く使用されていくかどうかを左右するポイント （1） 欧州中央銀行（ECB）による適切な金融政策の実施 （2） ユーロ参加各国政府による健全な財政運営（財政規律の遵守） （3） ユーロ経済圏の実体経済の安定的な成長 （4） ユーロの金融市場での調達・運用の利便性（債券市場流動性の向上・株式市場統合・資金証券決済システム統合） （5） 欧州内外での貿易取引での決済通貨としてのユーロ利用進展

ユーロの不安定化につながる要素

（1）	ユーロ圏の経済動向（成長の鈍化、失業率の高止まり）

→	財政政策・金融政策による対応には制約あり。
→	構造問題を克服できるか（税制調和、労働市場改革、地域経済 格差の解消等）

（2）	ユーロ参加国（12カ国中8カ国が中道左派・社会民主党系政権）の成長・雇用重視路線が財政拡大路線につながらないか

→

弱いユーロの可能性

（3）	ECBの政策への信認の欠如

→	統計未整備、政策決定過程の透明性欠如、加盟国利害の対立、スタッフの不足等
→	ユーロの信頼性低下

（4）

不参加国の動向

→	英国のユーロ参加にも影響（ユーロの成功を見届けた上で参加するというのが英の基本的スタンス）
→	デンマークの国民投票否決（英・スウェーデンの参加に影響）

ユーロが世界経済に与える影響

（1）	ユーロの安定は→国際通貨・金融体制、世界経済の安定にとって重要

（2）	米国への影響：米（世界最大の債務国）←→欧州（債権国、経常収支黒字）

（3）	ユーロ発足で自信をつけた欧州の姿勢

→	発言力の向上。他方、内向きとなる危険がないか
→	日本としても欧州との協力と日米欧三極協力を一層強化

（4）	主要国際通貨の相場安定のための協力

→	ドルへの過剰依存はアジア通貨危機の一因
→	国際通貨・金融体制の安定に寄与

（5）	円の国際化への努力＝円が国際的利用を促進する環境整備等

→	金融市場の整備（短期金融市場の拡充、海外の投資家がわが国の国債に投資しやすい仕組み等の整備）
→	貿易・資本取引における円の使用促進（特にアジア域内で有益）

ユーロ為替動向（導入以来の対ドル相場下落に関する分析）

（1）ユーロの対ドル相場下落（99年～2000年）の要因

→	米欧間の景気格差、欧州各国の構造改革の遅れ、ECBへの不信

（2）ユーロ安の影響

• メリット　→ユーロ圏産品の輸出競争力の向上
• デメリット→輸入インフレの懸念、ユーロに対する信頼性の喪失

（3）ユーロ圏における反応

• ECB　→　基本的に輸入インフレの懸念がない限り、ユーロ相場の水準には中立的（2000年9月にG7協調介入、同11月にECB単独介入を実施）。
• ユーロ圏各国政策当局　→　ユーロ圏のファンダメンタルズは堅調で、ユーロには一段の上昇余地があるとの認識で一致。
• 産業界　→　昨年は輸出主導の経済成長過程にあり、ユーロ安を歓迎。

（4）今後の見通し

→	2000年11月下旬より相場は反転したが、本年3月より再度下落、5月下旬以降半年ぶりの安値圏、今後も軟調な展開が予想される。

世界の中での欧州通貨

●世界の外貨準備高に占める通貨の割合

　　　　　　（1999年実績：IMF ANNUAL REPORT 2000)

（参考）主要各国の外貨準備高
　　　　　　　　（単位：百万ドル）

中国	154,675
米国	32,180
日本	277,708
英国	24,040
仏	33,933
独	52,661

（1999年、出典：IMF）

●外貨建て債券の発行状況

　　　　　　2000年実績 : BIS Quarterly Review (February 2001)

（参考）通貨別発行額
　　　　　　　　（単位：10億ドル）

米ドル	543
ユーロ	441
英ポンド	103
円	39
その他	12

（2000年、出典：BIS）