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日EU規制改革対話東京会合
（概要）
平成16年11月25日
1．日程・出席者
日・EU規制改革対話は、平成6年（1994年）に開始、近年は東京とブリュッセルにおいて会合を開催している。毎年双方で相手方に対する規制改革要望書を交換し、ビジネス環境改善のための日EU双方の規制のあり方について議論を行っている。平成16年度は、今回が第1回目の会合。次回会合は、来年初旬にブリュッセルで行う予定。 2．概要
3．成果 本件対話が日EU双方における規制改革と投資促進のための有効な手段であることが確認され、今回の会合においては、金融サービス、郵便サービス、三角合併を可能とする商法改正、二国間社会保障協定締結の推進等の日本側の取り組みに対して、EU側から評価がなされた。
（別添1）
（別添2）
A：分野横断的事項 A1.商法・商慣行 （1） EU域内の損益通算を認める指令の早期成立 （2） 国境を越えた合併を可能にするEUレベルの法的枠組み （3） 欧州非公開会社法 （4） CSR （5） EU及びEU加盟国のコンサルテーション手続き（パブリック・コメント） （6） EUにおける法令適用事例確認手続き（ノンアクションレター制度）の導入 （7） EU原産地表示 （8） スペイン、フランス、イタリアにおける累積処理（過小資本規制） （9） スペインにおける債権、債務制度の不備（商取引法） （10）オーストリアにおける商法上の申請手続きの簡素化 （11）ドイツにおける会社定款変更の際の手続き （12）ドイツにおける営業権の対価の撤廃 （13）フランスにおける会社形態の転換条件の緩和 （14）チェコにおける商業登記手続き A2.規格・規準認証 （1） ベビーカー安全規格適用の統一化 （2） EU市場における工作機械の検査体制（CEマーク） （3） イタリアのテレビ輸入における追加的規制 （4） ニューアプローチ指令 （5） 中東欧と欧州の適合性評価協定 （6） ヘッドホン・ステレオの音圧規制の統一 （7） EU域内における検査手続きの改善 （8） 自動式はかり型式承認制度の調和 （9） 電源や電話回線等のプラグやソケットの形状に関する規格 A3.貿易・関税 （1） デジタル・ビデオ・カメラ（カムコーダ）の関税分類変更及び遡及課税 （2） フラットパネルディスプレイの関税分類 （3） 欧州委員会による「通関24時間前の申告義務づけ」に関する提案 （4） ハンガリーの通関手続きに要する時間の短縮／ポーランドの通関申請書について （5） 複写機用トナーの関税 （6） AV家電製品の関税 （7） 免税範囲の緩和 （8） EU域内生産商品及びEU域外生産商品の輸送に際する通関用書類の統一 A4.情報・知的財産 （1） 共同体特許制度の早期成立 （2） 自動車用補修部品の意匠保護の廃止反対 （3） 個人情報保護指令 （4） 音楽関連著作権に関する法律の統一 （5） チェコにおける商業登記簿上の個人情報の保護 A5.雇用 （1）総論 各論 （2）スペイン（期限付雇用契約制度と解雇補償金制度の改正、年間超過勤務時間の弾力化） （3）ベルギー（解雇制度、雇用制度、給与制度、労働時間制度、労働組合関係法令） （4）オランダ（解雇補償金・病欠保障義務） （5）ドイツ（日曜・祭日就労の規制緩和、従業員保護制度の緩和） （6）フランス（労災・病欠認定制度の改善、従業員保護制度の改善） （7）スウェーデン（ラストイン・ファーストアウト・ルール） （8）ルクセンブルク（法定有給日数の削減） （9）チェコ（病気欠勤率の改善） B：業種別規制 B1.法律サービス （1） フランスにおける外国弁護士の母国の法律サービスに関する業務従事の許可 （2） ドイツにおける外国弁護士のいわゆる第3国法に関する法律事務の許容 B2.電気通信 （1） ローカル・ループ・アンバンドリングの促進 （2） 無線LANに関する周波数割り当ての調和 （3） 政府による競争中立性の確保 B3.金融サービス （1）総論 （2）国際会計基準 （3）フランスにおけるクレジットカード業務への新規参入 （4）スペインにおける投資規制の緩和 （5）ポーランドにおける居住者間決済に関する規制緩和 B4.放送サービス （1） コンテンツの国際交流の充実 B5.運輸・自動車・航空 （1）歩行者保護に関する国際基準調和に向けた日・EU間の協力 （2）ECE規則第94号及び95号の採用 （3）UN／ECE／WP29（国連自動車基準調和世界フォーラム）におけるECE規則改正案又は新ECE規則採択にかかるECの迅速な意思決定 （4）ポーランドにおける現地旅行代理店を通した航空券発券・販売 （5）ドイツにおけるスラッジ1％ルール （6）外航海運サービスに関するEU競争法の適用除外規則の見直し B6.建設 （1）オフロード用内熱機関の排出ガス規制 （2）ベルギーにおける建設工事参入 （3）フランスにおける建設工事にかかる強制保険制度 B7.医療・医薬品 （1）医薬品の並行輸入対策 （2）利益率に関する英薬価制度（PPRS）の是正 （3）ドイツにおける強制リベート制度の見直し B8.観光 （1）オーストリアにおいて夏期観光業に従事する学生への労働許可の発給 （2）スペインにおける観光ガイドの国籍要件、観光ガイド同行義務、観光ガイド料金設定の透明性 （3）イタリアにおける滞在認可証申請 C：環境規制 （1）総論 （2）欧州における新たな化学品規制（REACH規則案） （3）廃電気・電子機器指令（WEEE）、特定有害物質使用禁止指令（ROHS） （4）廃電池指令 （5）エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求設定枠組み指令案（EuP） D：ビジネス環境の基盤的整備事項 D1.滞在労働許可 （1）総論：滞在労働許可手続きの改善 （2）就労を目的とする第三国国民の入国・滞在要件に関する指令案 （3）第3国国民の域内自由移動に関する指令案 （滞在労働許可取得に関する各国別要望） （4）イタリアにおける滞在労働許可の増枠と取得の容易化、滞在許可証の発給遅延の解消及び同許可証申請中の出国禁止措置の改善 （5）スペインにおける滞在労働許可証発給・更新の迅速化 （6）フランスにおける滞在労働許可証発給・更新の迅速化と容易化 （7）ギリシャにおける滞在労働許可証発給の迅速化と容易化 （8）ドイツにおける労働許可証発給の迅速化 （9）ポルトガルにおける滞在労働許可証発給の迅速化・容易化 （10）アイルランドにおける企業内転勤者への労働許可取得免除制度の再開 （11）オランダにおける労働許可証発給規準の緩和/任意の医療保険加入義務からの免除 （12）オーストリアにおける滞在労働許可証発給基準の緩和 （13）デンマークにおける就学査証有効期間の延長（現地日本校） （14）イギリスにおける就学査証での就労可能時間の拡大 （15）チェコにおける滞在労働許可発給の迅速化・容易化・有効期間の長期化 （16）ハンガリーにおける滞在労働許可発給の迅速化・有効期間の長期化と運用の統一 （17）スロバキアにおける労働許可発給の迅速化と容易化 D2.運転免許証 （1）総論 （2）ギリシャにおける運転免許証切り替え問題 D3.社会保障 （1）社会保険料の二重払い問題の解消 D4.その他（投資環境の整備） （1）反動物実験過激派グループ対策 別添：税制 （1）総論：税制緩和 （2）合併、資産の移転・株式交換等に適用する1990年合併指令 （3）国境を越えたグッドウィル移転の際の課税 （4）IAS（国際会計基準）に基づく法人課税基礎の統合 （5）自動車関連税制の調和 （6）ベネルクス三国の資本税の廃止 （7）イタリアにおける国際運輸業法人の税当局宛書類提出の免除 |
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