第13回日・EU定期首脳協議東京、2004年6月22日共同プレス・ステートメント（仮訳）

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第13回日・EU定期首脳協議
東京、2004年6月22日
共同プレス・ステートメント（仮訳）

　小泉純一郎日本国内閣総理大臣、バーティ・アハーン・アイルランド首相（欧州理事会議長）及びロマーノ・プローディ欧州委員会委員長は、2004年6月22日、東京において第13回日・EU定期首脳協議を行った。

　EUにおける拡大や欧州憲法の採択、日本における国際的な課題に対するその役割の増大や持続的経済回復を含む最近の力強い進展を背景に、日・EU首脳は、両者の間で強固な戦略的パートナーシップを進めることの重要性を改めて確認した。このため、日・EU首脳は、効果的な協力が特に重要である数多くの分野につき、以下の文書を発表した。

軍縮・不拡散に関する日・EU共同宣言
日・EU双方向投資促進のための協力の枠組み
アジアにおける知的財産権の執行に関する日・EU共同イニシアティブ
情報通信技術に関する協力についての共同ステートメント

　また、日・EU首脳は、2001年に採択された「日・EU協力のための行動計画」の実施状況を確認し、次回の日・EU定期首脳協議までに実施すべき優先事項を確定した。（別添参照）

　今回の首脳協議におけるその他の主要な結果は、以下のとおり。

国際社会の平和と安定のために

　日・EUは、イラクの領土保全を支持する意思を再確認し、イラク暫定政府の設立を是認し、占領の終了及びイラクの完全な主権の回復を歓迎する国連安保理決議1546を歓迎した。日・EU首脳は、政治移行及び選挙準備に対する国連の重要な貢献を温かく歓迎し、国連安保理決議1546を通じて国連に与えられた役割を、特別の満足の意をもって留意した。このような状況において、日・EU首脳は、人命、とりわけ一般市民の人命の重大な損失をもたらしているテロリストによる現在の暴力行為に対する懸念を表明した。日・EU首脳は、イラクの政治的進展と経済復興を阻害する、誘拐や人質の残忍な殺害を含む、全ての暴力とテロ攻撃を非難した。日・EU首脳は、全ての当事者にテロの戦略を直ちに放棄し、イラク国民が民主主義と繁栄への道を追求できるような安定且つ安全な環境の創設のために協力するよう呼びかけた。日・EU首脳は、テロとの闘いにおいて人権尊重と法の支配の堅持が必須であることを再確認した。日・EU首脳は、安定したイラクが、地域の安定を保つ上で引き続き重要であることを強調した。したがって、日・EU首脳は、国連安保理決議1546によって規定された予定表に沿って開催される直接選挙に向けたイラク暫定政府の作業を国際社会が支援することの必要性、並びに復旧及び復興のための多国間の取組を維持することと、援助国会合の場や二国間の場の双方において緊密に共に取り組むことを継続することの重要性を強調した。日・EU首脳は、国際人道法の下での義務を含む国際法に従って行動するとの国連安保理決議1546における確約に留意した。日・EU首脳は、イラクにおける多国籍軍が、国連安保理決議1546に従って、国連の存在に対する保護を含む治安の回復と維持を支援するとともに、人道及び復興における努力を支援するとの役割において、成功を収めることが重要であることを再確認した。

　日・EU首脳は、六者会合を通じた北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた国際的努力の進展を評価した。日・EU首脳は、完全、検証可能かつ後戻りのできない核開発計画の廃棄、また朝鮮半島の非核化に向けた明確な手順が踏まえられ、協議の結果生まれた合意を選択することが、北朝鮮自身の安全を高め、人道状況を改善し、また自らの利益に最も適うことを北朝鮮が理解することを希望する。EU首脳は、核問題、その他の問題の包括的解決に向けた国際的努力を支持する用意があることを強調した。EU首脳は、最近の小泉総理の北朝鮮訪問の結果生まれた日朝関係における肯定的な動きを歓迎し、拉致問題の解決に向けた更なる努力を強く支持した。

　中東に関し、日・EU首脳は、認知され、安全な国境線内に存在するイスラエルと、自立し、領土的一体性を保ち、主権を有し、独立したパレスチナ国家が、平和のうちに共在するように、イスラエルとパレスチナ双方に受け入れられた交渉による二国家構想に基づく解決への支持を再確認した。日・EU首脳は、ロードマップが、こうした結果への唯一の道筋を示していると確信していることを再確認し、双方に対し相互に全ての暴力行為をも終了させ、ロードマップ上の義務を履行するよう求めた。日・EU首脳は、最終的地位に関する問題は、当事者間の交渉と合意による事項であり、予断されてはならないとの原則を強調した。日・EU首脳は、1967年以前の国境の変更は、当事者間の合意によってのみ可能であることを表明した。また、日・EU首脳は、難民問題もまた最終的地位に関する問題であり、またイスラエル・パレスチナ紛争を終結させる最終的かつ包括的な恒久的地位に関する合意は、難民問題に関する合意された、公正、公平且つ現実的な解決を含んでいなくてはならないとロードマップが、規定していることに留意した。

　日・EU首脳は、復旧・復興におけるアフガニスタン移行政権及び今後の政府への支援、特に2001年12月のボン合意の原則に基づいて開催される選挙を確実なものとするための同移行政権に対する支援、につき完全な確約を再度表明した。こうした観点から、日本とEUは、全ての関係者に対し、DDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）プロセスの積極的な履行及び強化につき完全な確約を行うよう強く求めた。

　日・EU首脳は、日本国政府の発意によりEUとの共同議長の下4月に東京で成功裏に開催された西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合の前向きな成果を歓迎した。日・EU首脳は、西バルカン諸国及び同地域の欧州への統合に向けた展望に対しての支援に関し、日・EU間の緊密な協力関係を継続することを承認した。

　日・EU首脳は、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散、とりわけ、テロリスト及び懸念国家への拡散は、国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威となることを認識した。日・EU首脳は、実際に犠牲と損害をもたらす通常兵器の管理を強化することの重要性についても認識した。こうした観点から、日・EU首脳は、軍縮・不拡散体制を更に強化することに対する約束を再確認した。このために、日・EU首脳は、付属にある共同宣言を発表した。

　引き続き存続するテロの脅威に鑑み、日・EU首脳は、2001年12月の第10回日・EU定期首脳協議の際に作成されたテロに関する共同宣言に盛り込まれた方針に対する強い確約、特に12のテロ防止関連条約及び議定書の早期批准に対する強い確約を再表明し、また、全条約を批准していない全ての国に対して早急に批准するよう求めた。このために、日・EU首脳は、可能な限り早期にテロ対策協議を開催することを決定した。日・EU首脳は、また、EUのテロとの闘いに関する宣言、特に改訂されたテロとの闘いに関する行動計画に留意した。

　日・EU首脳は、人間の安全保障の重要性を再確認した。日・EU首脳は、効果的な多国間主義と国際安全保障の課題に対応するために不可欠な国連を中心とする公平且つ公正な法に基づく国際秩序に対する確約を改めて表明した。日・EU首脳は、国連安全保障理事会が国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を担う、国連憲章に基づいた多国間集団安全保障に対する支持を強調した。日本とEUは、国連の体制の改革に向けた過程に対する確約を強調し、国連憲章の下での任務を遂行するにあたって、安全保障理事会を、より民主的、代表的、効果的且つ透明性をもった形で運営するよう改革すべきとの信念を確認した。日・EU首脳は、国連事務総長の脅威、課題、変革に関するハイレベル委員会の取組に対する支持を強調した。日・EU首脳は、ミレニアム宣言の実施及びそこに含まれる確約と目標に関する2005年の国連のハイレベル会合の成功を確保するための取組を調整することを確約した。日・EUは、国際的な関心事項である最も深刻な犯罪に対する不処罰を終了させるための各国の努力を補完する重要な手段としての国際刑事裁判所への支持を表明した。

世界経済の繁栄のために

　日・EU経済関係が発展し、それぞれが相手側の経済における重要な利害関係者となっていることに留意しつつ、日・EU首脳は、両者間の貿易及び投資関係の更なる強化が繁栄の更なる拡大に寄与するものであることを認識した。この目的のため、日・EU首脳は、双方向投資を促進するための協力の枠組みを承認した。この枠組みでは、新たな規制に関する対話、規制の透明性、基準認証制度に関する協力、透明で、予測可能であり且つ国際的に競争的な投資環境の創出及び外国人居住者のための生活環境の整備といったビジネス界の重要な関心事項に取り組むための具体的な行動が予定されている。この枠組みは、昨年の日・EU定期首脳協議の際に提出された日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブルの提言に応えるものでもある。

　この関連で、日・EU首脳は、今年で10年目を迎える規制改革対話が、ビジネス環境に影響を及ぼす規制問題を取り扱うために、比類なく成功し、適合的な枠組みであることを認識した。最近の顕著な達成事項としては、日本における外国弁護士と日本弁護士の間の完全なパートナーシップを認める変革、資産運用者による郵貯及び簡保資金の運用への参加条件の改善並びに日本国民に対するEU加盟国の滞在・労働許可付与問題の改善における進展がある。特に、日・EU首脳は、欧州委員会が国際会計基準と既存の日本の会計基準の同等性を確立する作業を開始したことに留意し、できる限り早期に、そして遅くとも2007年より前に、会計基準の同等性を確立する作業を完結するよう促した。日・EU首脳は、個人情報の保護のための規則の重要性が高まっていることを認識し、日本とEUの間での標準契約条項に関する合意の達成においてより迅速な進展が必要であることについても強調した。

　日・EU首脳は、欧州と日本の更なる成長、雇用及び生産性にとって不可欠な情報通信技術に関する協力の強化について話し合い、付属にある共同声明を発出した。

　日・EU首脳は、税関協力に関する協定の締結のためこれまで事務レベルで達成された進捗を評価し、それが早期の協定締結を導くことを期待した。

　EUは、民間航空分野におけるEUの法体系及び立法に関する最近の動きから生じる問題に対処する必要性を強調した。

　知的財産権に関して、日・EU首脳はアジアにおける知的財産権の保護を促進し、執行を奨励するための共同イニシアティブを発表した。更に、日・EU首脳は、地理的表示の分野を含む知的財産権に関する対話を継続することの価値を認識した。

　日・EU首脳は、政府調達並びに民間資金等活用事業（PFI）及び政府・自治体との民間の連携（PPP）に関する協力的対話の継続の重要性についても留意した。

　日・EU首脳は、WTO（世界貿易機関）のもとでの現行の多国間の、ルールに基づく貿易システムが、各国間の貿易関係を管理し、拡大するための最も効果的で正当な手段であり、経済成長及び繁栄を促進する上で不可欠な役割を担っていることを確認した。現在のラウンド交渉を成功裡に妥結するとの観点から、ドーハ開発アジェンダにおける進展を達成することの重要性を強調した。日・EU首脳は、ここ数週間の過程においてWTO加盟国が関与を増大させていることを歓迎し、早期の進展を達成し、2004年7月末までに交渉の枠組みの合意に達するとの観点から、交渉に更なるはずみを注入し、作業を継続するための約束を強調した。日・EU首脳は、すべてのWTO加盟国に対して、この目的達成に貢献するために、柔軟性を示し、実質面において更なる行動をとるよう求めた。

　日・EU首脳は、気候変動が地球の直面する最も深刻な環境問題の一つであるとの信念を確認した。日・EU首脳は、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）への支持を確認し、同条約の究極の目的を達成するための唯一の既存の地球規模の枠組みとして、現在122か国が批准している京都議定書の重要な役割を強調した。日本とEUは、京都議定書の時宜にかなった発効がなされるよう、未批准国に対して早期の批准を促した。この観点から、日・EU首脳は、ロシア連邦は批准手続を加速化させるとのプーチン大統領の前向きな発言を歓迎した。また、日・EU首脳は、UNFCCCの目的を達成し、気候変動に取り組むための行動の実効性を確保するために、全ての国が参加する国際的な制度に基づく地球規模の行動を確立するため、2012年より後の枠組に向けて協力していく。

　日・EU首脳は、持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）で合意されたヨハネスブルグ実施計画の実施についても、ともに引き続き取り組んでいく。特に、持続可能な消費生産形態、監視を含む持続可能な水資源管理、持続可能な開発のためのエネルギー、違法伐採及び関連する林産物貿易を取り締まるための行動、並びに国際環境統治の強化があげられる。EUは、国連持続可能な開発のための教育の10年に関する国連総会決議をもたらした日本の前向きな取り組みを改めて支持した。EUは、この教育の10年に価値ある貢献を確保するために日本及び国際社会と協力していく。日・EU首脳は、2005年に神戸で開催される国連防災世界会議の実りある成果を希望している。

日・EU関係の強化のために

　人と文化を交流させるという日・EU行動計画の目標に対する主要な貢献として2005年を日・EU市民交流年とした2002年の日・EU定期首脳協議における合意を想起し、日・EU首脳は、この事業の成功に対する希望を再表明した。

　日・EU首脳は、本首脳協議と同日に日本で最初のEUインスティチュートが正式に開設されたことを歓迎した。これは日本に対し、EUについての重要な新しい情報の源となり、日・EUの各国の人々が考えを共有する共通の出会いの場所として活動することとなる。

別添

次回日・EU定期首脳協議までに重点を置く措置

重点目標1　平和と安全の促進

●	双方の地域の安全保障に影響を与えうる政策に関する適当な枠組みにおける定期的な協議
●	イラクやアフガニスタンなどの紛争後の地域における復興支援の強化
●	今次首脳協議における共同宣言に基づく軍縮・不拡散に関する更なる協力
●	西バルカンにおける平和定着、経済発展における緊密な協力。特に、コソボに対する政策調整の強化
●	東京宣言の原則に基づくスリランカ和平プロセスの促進並びに6月1日のブリュッセルにおける共同議長会合を踏まえた最近の共同議長による強いメッセージに表明されたような、米国及びノルウェーとの緊密な協力のための共同の取組

重点目標2　万人のためにグローバル化の活力を活かした経済・貿易関係の強化

●	特に、できる限り早期に、そして遅くとも2007年より前に、国際会計基準と既存の日本の会計基準の同等性を確立する作業を完結することを確保するとの観点から、会計基準についての対話を更に強化
●	税関相互支援協定の早期締結に向けた協議の継続
●	日・EUにおける会合開催や他の広報（出版活動等）を通じた日・EC相互承認協定の実施についての一般への周知のための協力
●	EU拡大に伴うWTO協定の関連規定に基づく譲許表等の修正に関する協議の早期妥結
●	G8サミットで宣言されたHIV／エイズ、結核、マラリア及びポリオ等の感染症に対する闘いに関する協力の継続、特に、ポリオ撲滅並びに人間の安全保障に影響しアジア及び欧州諸国において拡大しつつある脅威となっているHIV／エイズ及び新興・再興感染症との闘いにおける協力の継続
●	開発途上国における医薬品の入手可能性を改善するため、医薬品に対する関税を撤廃するためのWTOにおける協力、また、必要不可欠な医薬品を開発途上国に対して彼らにとって手頃な負担によって提供することについて、より多くの製薬会社に自主的かつ長期的な決意を促し、これらの医薬品の先進諸国への還流を防止するために協力
●	政府調達に関する問題についての対話と相互的な情報交換の継続、また、日本と欧州における民間資金等活用事業（PFI）や政府・自治体と民間との連携（PPP）の理解並びに活用の促進
●	個人情報保護に関する日・EU当局間の情報交換の継続
●	食品安全及び植物・動物衛生問題に関する専門家間の対話の継続
●	ブリュッセルでの第3回日・EU消費者団体対話の開催

重点目標3　地球規模の問題及び社会的課題への挑戦

●	日・EU間でのテロ対策協議の開催
●	航空事故に関する事故調査機関間の情報交換の継続
●	航空、陸上及び海上といった全ての運輸分野での保安に関する意見及び情報交換のための対話サブグループ確立に向けた協力
●	EUは、民間航空分野での協力を拡大するため、この分野におけるEUの法体系及び立法に関する最近の動きから生じる問題に対処する必要があることを強調した。
●	京都議定書の早期発効を目指した未批准国による批准への更なる奨励、また、気候変動への対処において全ての国の参加を追求するための協力の継続
●	排気ガス及び化学品に関するものを含む環境保護についての情報及び意見交換の強化
●	持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）実施計画の確実な実施、特に以下の分野における協力：持続可能な消費生産形態、持続可能な水資源管理、持続可能な開発のためのエネルギー並びに行動計画策定に関して現在行われている作業を念頭に置いた国連持続可能な開発のための教育の10年に関する協力及び情報交換
●	G8シーアイランド・サミットで合意され、2005年春、日本政府が主催する閣僚会合において開始される「3R（廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用）イニシアティブ」の成功のための協力及びOECDにおける物質フロー及び資源生産性の発展並びに実施に関する作業における協力
●	2004年4月の日本主催第2回地球観測サミット（EOSⅡ）において採択された地球観測システム（GEOSS）構築のための枠組み文書に基づき、2005年初頭のEU主催第3回地球観測サミット（EOSⅢ）において、10年間実施計画を採択するために引き続き協力
●	水素電池や燃料電池に関する基礎的・競争前分野における研究開発における協力、また、それらの基準の調和化に向けた国際的な取り組みにおける協力。燃料電池自動車の世界統一基準の策定及び関連する国際基準の調和に向けた協力の強化
●	核融合を含む原子力エネルギーの研究及び開発面での協力、また、同分野における国際的な連携の強化
●	日・ユーラトム原子力平和利用協定の早期締結
●	生体認証技術に関し、現在行われている標準化に関する国際的な取組への支援
●	日・EC科学技術協力協定の近い将来の締結

重点目標4　人的・文化的交流の促進

●	2005年市民交流年の成功裏の立ち上げの確保
●	相互理解を深め、また、双方向で観光客を増加させる観点から、愛・地球博や2005年日・EU市民交流年の機会を十分に活用するよう努力
●	日本における最初のEUインスティチュートの設立と2005年の第二EUインスティチュートの計画を歓迎しつつ、相互理解を深めるために、日本とEUの知的交流、特に、EUインスティチュートや日本及びEUのその他の機関間における交流を奨励

日・EU行動計画の実施状況

重点目標1　平和と安全の促進

●	西バルカンにおける協力：2004年4月の東京における西バルカン平和定着・経済復興閣僚会合の共同議長
●	日本とEU加盟国とのイラク復興における協力
●	スリランカ復興開発に関する東京会議の共同議長を務めることによる、スリランカにおける平和プロセスの促進における協力

重点目標2　万人のためにグローバル化の活力を活かした経済・貿易関係の強化

●	2003年5月に発出された『日・EU投資イニシアティブ』に基づき、セミナーや日本とEU加盟国の投資促進機関間の交流等を含む双方向投資のための広報、促進活動や2003年12月の「ジャパン・パラドックス」セミナーといった種々の行事を開催
●	2003年7月に独占禁止協力協定に署名
●	10年目の日・EU規制改革対話が開催され、ジャーナリズム（日本側）及び滞在労働許可（EU側）等の分野で進展
●	EU拡大に関連し、日本においてEU拡大に関する各種セミナーや本年2月には東京において中東欧投資セミナーを開催、また、2003年11月にブリュッセルにおいて拡大EUへの日本による投資セミナーを開催
●	情報通信分野における安全及びスパム（迷惑メール）に関するものを含む情報通信技術分野での情報交換及び第4世代移動通信システム及び「IPv6」に関する専門家会合を実施。2004年6月にブリュッセルにおいて「IP電話」についての日・EU情報通信技術シンポジウムを開催
●	海賊版や模倣品対策を含む知的財産権保護に関する情報交換及び対話を実施
●	二重価格制の下でEUから開発途上国へ売却された医薬品の我が国への環流防止策に関する情報交換及び対話を実施
●	規制改革対話の全般的な枠組みの中で、民間資金等活用事業（PFI）や政府・自治体と民間との連携（PPP）についての会合やそれぞれの政府調達制度に関する情報交換を実施
●	日本の食品安全委員会設立に伴い、意見及び情報交換を実施中

重点目標3　地球規模の問題及び社会的課題への挑戦

●	アフリカ開発、特に2003年9月に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）の文脈における協力
●	日・EU間の労働問題に関する相互理解促進を目的として1991年に開始された日・EUシンポジウムの第10回目会合を「労使関係と変化」をテーマに2004年2月に成功裏に実施
●	航空機安全、保安、事故、環境規制及び研究開発の分野における航空関連技術について討議及び情報交換を実施
●	京都議定書批准の推進のための共通の努力
●	日本とEUにおける将来の化学品規制に関する討議及び情報交換を実施
●	ドイツにおいて開催された再生可能エネルギー国際会議の成功に向けて協力
●	日・ユーラトム原子力平和利用協定を2004年1月に仮署名
●	日・EC科学技術協力協定の交渉進展
●	ガリレオ計画への日本側の参加のための新しい機会に関してEUが「ガリレオ・インフォメーション・デー」を昨年12月に東京において開催。この機会に、ガリレオを含む衛星航行システムに関し当局間での情報交換等を開始

重点目標4　人的・文化的交流の促進

●	2003年6月にアテネで開催された人的交流に関する第2回シンポジウム「日・EU大学学長会議」の開催
●	2003年の日・EUフレンドシップ週間の開催
●	欧州安全保障に関する一連のセミナーへの参加による平和と国際安全保障の分野における研究者間の対話の促進