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トップページ > 各国・地域情勢 > 欧州(NIS諸国を含む) |
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2004年6月22日
大量破壊兵器(WMD)及びその運搬手段の拡散は国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威となっている。特にテロリスト及びその他の非国家主体への大量破壊兵器、その運搬手段、関連物資及び技術の拡散の可能性は、脅威に新たな次元を追加している。不拡散、軍縮及び軍備管理の措置は、テロとの闘いにおける本質的な貢献を行い得る。 カーン・ネットワークの表面化を通じて明らかになった、大量破壊兵器、特に極めて機微な核関連設備及び技術に関連する不正取引は、日本及びEUにとって深刻な懸念である。不拡散体制を強化するために、国際社会は一丸となって、現在の抜け穴を塞がなければならない。この関連で、できるだけ多くの国の能動的、積極的な関与と協力が不可欠である。我々は、大量破壊兵器及びその運搬手段の不正取引及びその調達のネットワークに立ち向かう努力を強化しなければならない。我々は、この分野における非国家主体の関与の問題に取り組んでいく。 同時に、真に平和で安全な世界を築くために、核軍縮を含む軍縮を一層推進すべく、そのための措置を実施していくために不断の努力を払う必要がある。 また、多くの国において実際に被害、死傷者を生み、国際社会を脅かし、不安定にするおそれのある通常兵器についても、その管理強化に積極的、能動的な努力を払う必要がある。 上記の共通の関心及び目的を踏まえ、我々は、軍縮・不拡散と言う共通の目標を達成するために、以下に掲げられる項目を含めた具体的な措置により、共同して又は個々に協力していく。
共同宣言パラ(i)に関し、具体的な協力のための優先分野を以下のとおり特定する。 核軍縮・不拡散
支援を必要とする国への協力
軍縮・不拡散条約上の義務の不遵守
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