3月5日、ブリュッセル（欧州委員会）にて、標記対話を実施（出席者：当方、佐々江外務省経済局長（議長）及び関係省庁代表等、先方、ヴァレンスエラ欧州委対外総局次長（議長）及び欧州委関係部局、EU加盟国代表等）。今回の会合では、主として我が方の対EU要望について議論。主な論点以下のとおり。

【成果があがったもの】

○	EUの新しい特許制度が設立されることになり、これまで各国でバラバラに行われていた特許を巡る係争が、ルクセンブルグに新たに設置される裁判所で一元的に裁かれることになった。
○	EUの社会保障制度が改組され、日本人等域外からの外国人がEU域内で一国から他国に移動する際、社会保障面で不利を被ることが軽減されることとなった。

【事態の改善を申し入れた懸案】

○	EUは化学品の生産、流通について環境的配慮から包括的規制をかけようとしているが、右は、日本も含め世界の化学品産業に過重な負担と規制を課すことになる可能性が高い。我が国はじめ米国等、さらにはEU内の産業界も反発している。
○	EU各国における過度の労働者保護が、結果として進出した日系企業のビジネスに悪影響を及ぼしている。
○	欧州に駐在する日本人ビジネスマン及びその家族が、帰国時の運転等に関し不便なため、切替時のオリジナルの免許証の取扱に関し、欧州各国での扱いに配慮と改善を申し入れた。
○	アンチダンピング等について、依然EUの恣意的運用がみられ、日本の企業が被害を被っている。