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平成13年度 日本の対EU規制改革要望
印は平成13年度新規要望)


I.優先要望

1.商法・商慣行・競争

(1)合併・買収審査の際の第三者への情報提供要請の慎重な運用
(2)EU域内の複数加盟国間での損益通算を認める指令の早期成立
(3)欧州会社法の改善

2.基準・認証

欧州市場における工作機械の検査体制

3.雇用

(1)欧州の雇用制度一般
(2)西の期限付雇用契約制度
(3)白の従業員代表保護規定

4.貿易・関税

アンチダンピング規則の不適切な運用

5.情報・知的財産

(1)個人情報保護指令

6.法律サービス

(1) 仏における外国弁護士の母国の法律サービスに関する業務従事の許可
(2) 独における外国弁護士のいわゆる第三国法に関する法律事務の許容


7.電気通信

(1) EUにおける相互接続
(2) EU、独及び仏における免許料
(3) EU域内への無線通信機器の輸出
(4) 欧州委による情報開示


8.金融サービス

(1) 金融分野におけるEU共通手続の導入
(2) 域内銀行と域外銀行の取扱の統一
(3) 個別国における事項(独


9.自動車

(1) 商用車の車両形式認証制度(WVTA)の創設
(2) 車両型式認証制度(WVTA)におけるECE規則13Hの採用
(3) 歩行者保護法規
(4) ELV(End of Life Vehicles:廃自動車)指令案
(5) 運転視界に関する国際調和基準策定に向けた日・EU間の協力


10.建設

建設業者の資格に関わる欧州規格について

11.環境

(1)廃電池指令改定に対する要望
(2)廃電気・電子機器指令案(WEEE)

12.食品

ホタテの輸入解禁

13.運転免許

(1)運転免許に関するEC指令
(2)伊における日本運転免許証の切り替え

14.滞在・労働許可

(1) 就労を目的とする第3国国民の入居・居住要件に関する指令
(2) シェンゲン協定に関する欧州委員会の指令案
(3) 伊における滞在・労働査証取得等の改善
(4) 西における労働査証取得等の改善
(5) 希における労働許可証
(6) 独におけるワーキング・ホリデー制度の改善
(7) 白における労働査証等
(8) 仏におけるビジネス滞在許可、就労ビザの発行・延長・更新手続の改善・迅速化(簡素化)
(9) 仏の商業人手帳
(10) フィンランドにおける労働査証


15.社会保障

(1)社会保障に関する情報交換
(2)社会保障の統一化制度の調整

注:税制

(1)合併・資産の移転・株式交換等に適用する1990年合併指令の緩和
(2)移転価格税制の運用の調和
(3)付加価値税制度の調和
(4)自動車関連税制の調和

II.補足要望

1.滞在・労働許可

(1)葡における滞在・労働査証取得等の改善
(2)墺における労働査証
(3)ルクセンブルグにおける労働査証等
(4)蘭における労働査証

2.運転免許

ベルギーにおける国際運転免許証の発行 

3.商法・商慣行・競争

(1)西・仏・伊における累損処理(過小資本規制)
(2)スペインにおける債権・債務制度の不備(商取引法)
(3)オーストリアにおける商法上の申請手続の簡素化
(4)独における会社定款変更の際の手続

4.基準・認証

(1) ヘッドホン・ステレオの音圧規制の統一
(2) 土工機械に対する欧州指令の適用の整合化
(3) イタリアのテレビ輸入における追加的規制 
(4) 中東欧と欧州の適合性評価協定
(5) ニューアプローチ指令 


5.観光

(1)伊及び西における観光ガイドの国籍要件
(2)伊における添乗員への現地ツーリスト・ポリスの過剰捜査の緩和
(3)伊における添乗員ライセンス制度の改善
(4)伊における観光バス、ハイヤー等に係わる事業規制の緩和
(5)西における観光ガイド料金設定の透明性確保

6.海運・造船

(1)造船業に対する補助
(2)独におけるスラッジ1%ルール

7.金融サービス

(1) 仏における金融機関の代表者
(2) 独における支店長資格の緩和 
(3) 欧州中央銀行(ECB)に対するミニマム・リザーブ(最低準備金)の算出
(4) 墺のクレジットカード業務への新規参入
(5) EU域外の外銀在独支店に対する本店単体及び連結決算の官報公示義務


8.自動車

世界的技術規則の策定に関する優先順位の早期決定

9.雇用

(1) ルクセンブルグにおける雇用の問題
(a)ルクセンブルグにおける法定有給休暇日数の削減
(b)ルクセンブルグにおける解雇制度の弾力的な運用
(2) 西における雇用の問題
(a)西における年間超過勤務時間
(b)西における解雇保証金
(3) 伊における雇用問題
(a)伊における短期雇用制度の改善
(b)伊における労働争議の調停機関の設置
(c)伊における残業時間制限
(4) ベルギーの雇用の問題
(a)ベルギーの給与制度
(b)ベルギーの労働時間制度
(c)ベルギーの解雇制度
(d)ベルギーにおける労働組合関係法令
(5) デンマークの人事に関する規制


10.貿易・関税

(1)日本人駐在員が西へ引越を行う際の通関手続き簡素化
(2)DETAX制度の改善
(3)複写機用トナーの関税

11.情報・知的所有権

(1)独の著作権法(優先要望より補足要望に変更になったもの)
(2)伊における特許登録制度
(3)マドリッド協定議定書への加盟  

12.医薬品

(1) 包装表示の規制の緩和 
(2) JP基準に拠る試験データの受入れ 
(3) CTD実施にあたっての製剤・添加剤・包装のDMF受入れ 
(4) プラセボ(偽薬)を用いる比較臨床試験を求めるケースの明確化 
(5) 独に治験薬を持ち込む際のGMP証明書要件の廃止 


13.電気通信

テレコム・パッケージ(電気通信関連の新指令案)
(a) ローカルループのアンバンドル規則 
○附則D1
(b) 枠組み指令案 
○第10条
○第11条2及び3
○第13条2
○第14条4
○第16条1
○第17条1
(c) 認可指令案 
○第12条1(a)
○第13条
(d) 相互接続指令案 
○第9条2
(e) ユニバーサルサービス指令案 
○第3条1
○第8条1
○第12条1
○第13条1(b)及び2
○附則4(i)


14.建設

オフロード用内燃機関の排出ガス規制 


(注)税制 

(1) ベネルクス三国の資本税の廃止
(2) 葡における配当支払い時の贈与税
(3) 連結納税制度
(a)ポルトガル
(b)白
(c)仏
(4) 独における日本人派遣社員の給与の損金算入
(5) 仏における過小資本税制度
(6) 各国税制に関する情報提供 
(7) 仏における外銀支店への自己資本不足を理由とした課税


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