1．概要
（1）日程・出席者
| ●日 時 |
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1月30日(火）9：00～13：30 、於：コンテンベルグ会議場 |
| ●日本側 |
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塩尻外務省経済局審議官他、関係省庁よりの出席者 |
| EU側 |
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ウェスタールント欧州委員会対外関係総局北米・豪州・日本・韓国担当局長他欧州委関係者、及び雇用、環境等の分野における関係加盟国当局よりの出席者他 |
（2）経緯
日本の規制緩和推進計画策定を機に、平成6年（94年）開始。毎年1～2回ずつ、東京とブラッセル交互に実施。対話前に双方で規制改革要望書を出し合って議論している。前回は昨年10月26日に東京にて開催。
2．対話の主な項目
（1）EUに対する日本側規制改革要望
わが国は、昨年10月の対話にて、基準・認証、電気通信、自動車等に関し、計20分野120項目からなる日本側要望リストを提示。その後の進展を踏まえた修正及び新たな要望等を追加した上で、分野横断的規制、業種別規制、環境・食品安全関連規制及び在留邦人に関する規制の4つの視点から厳選した優先要望（16分野50項目）を取り上げ、今次会合でEU側と意見交換を行った。また、日本側補足要望リスト（13分野70項目）をEU側に本日提出した。
（2）今会合の特記事項
今会合において、日本側要望に対する以下の改善内容が確認された。
| （a） |
仏の通信事業者に対する免許料（登録税、管理税）について、2001年1月1日より一部引き下げられた。 |
| （b） |
独の労働査証について、本邦におけるマルチエントリービザの発給が可能となった。他方、2000年12月に外国人法施行令が実施されたが、独国内での労働許可発給につき州毎により扱いが異なる点につき引き続き要望。 |
| （c） |
スウェーデンの雇用保障法におけるラストイン・ファーストアウトルールについて、昨年10月、小企業に関わる例外措置を定める法改正が行われ、一部改善された。 |
| （d） |
EU加盟国がEU域内の造船所で建造される船舶に対して助成を行うことにより、EU域外の造船所との受注価格差を生じさせてきたが、昨年末をもって同助成措置は廃止された。
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