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日本のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）への協力

平成13年4月

1．日本によるESCAP／2001～2年事業への貢献

今日アジア太平洋地域においては、経済のグローバル化がもたらす経済成長の反面、貧富の差の拡大や環境破壊が進行し、さらに同地域の人口増加が右問題に拍車をかけるという現状が指摘されています。このような状況において、日本は、人間の自由と人間が持つ豊かな可能性を確保するため、貧困問題、環境問題といった人々の生存・生活・尊厳に対する脅威への取り組みを強化するという「人間の安全保障」という考え方を支持し、実践してきております。

　日本は、このような方面でESCAPの果たす役割を支持し、支援するため、2000年には、日本ESCAP協力基金（JECF）、アジア太平洋統計研修所（SIAP）、CGPRTセンター（アジア太平洋湿潤熱帯地域粗粒穀物・豆類・根菜類研究開発地域調整センター）、アジア太平洋開発センター（APDC）に対し、総額約530万ドルを拠出しました。この拠出額は、ESCAPの特別予算の約35.9％、各国拠出金の約55.3％を占め、あらゆるドナー国の中で最大でした。

また、日本は、今次総会にて以下の通りのプレッジを行いました。

（1）JECF	1,520,500ドル
（2）ESCAP／北東アジア環境協力基金	100,000ドル
（3）CGPRTセンター	235,525ドル
（4）SIAP	1,750,300ドル 及び現物拠出1,917,700ドル相当
（5）APDC	134,000ドル

この他日本は、環境政策、エネルギーの効率化、アジアハイウェー開発、WID、貿易・投資、地球科学分野のNRL専門家を継続して派遣し、さらに海運業のNRL専門家を新規に派遣します。

2．日本とESCAP

　日本は、1952年ESCAPの前身であるECAFEの準加盟を認められ、1954年にECAFEの正式加盟国となりました。1956年の国連加盟に先立ち、ECAFE加盟を認められたことは、日本が敗戦で打ちひしがれているなかで、国際社会に受け入れられたという意味で非常に意義深いことでした。

日本は過去に5回ESCAP総会をホストしましたが、中でもハイライトとなるのが1984年4月17日～27日に開催された第40回総会です。この年は日本がESCAPに加盟してから30周年に当たっていました。東京で開催されたこの総会では「東京プロジェクト」として各種の決議が採択され、安部外務大臣が首席代表として参加するなど、ESCAPという機関を通して、日本がアジア太平洋地域の将来に大きな貢献をなしうる可能性を、具体的な形で示したことで、この総会は実りの多いものとなりました。

　1990年の第46回総会は、ESCAPが、世界の政治経済体制の変革とアジア諸国の発展等により的確に対応するため、ESCAPの機構改革を検討する有識者グループの設置を決定しました。この有識者会議は、日本人で初めて正式にESCAPで勤務したと言われる大来佐武郎元外務大臣が議長を務めました。1991年、大来元外務大臣と有識者グループのメンバーは、ESCAPが、他の国連の地域機関と同様に、地域について専門知識持っていることに着目し、ESCAPが域内の問題に一層包括的に対処していけるよう、分野別ではなくテーマ別の委員会設置を提言しました。このテーマ委員会方式は、1994年に導入され、今に至っています。

　また、1970年には、第22回ECAFE総会での決定に基づき、アジア太平洋統計研修所（SIAP）が日本に設置されましたが、SIAPは、1995年4月、ESCAPの補助機関という法的地位が与えられました。SIAPは、現在までに7000人以上の研修員を受け入れてきましたが、我が国は、SIAPのホスト国として資金及び人的、現物の貢献を行っています。また、SIAPは、1999年に最新設備を備えた、東京郊外の新しいビルに移転しました。

　日本は、戦後間もない頃、ECAFEに大変お世話になりました。また、域内経済・社会開発に向けたESCAPの果たす役割に対する途上国よりの強い期待に鑑みても、域内最大の経済国・ドナー国として、今後もESCAPの活性化に一層貢献していく所存です。

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日本政府が資金援助するESCAP／2001年事業（予定）

平成13年4月

1．日本ESCAP協力基金（JECF）

（1）ITの効率的利用を通じた太平洋島嶼国の貿易・投資促進（フェーズ I）
（2）環境ネットワークの開発と試行のための北九州イニシアティブ
（3）エネルギー集約企業のエネルギー効率的利用促進のための地域強力
（4）事務レベルのWTO承認プロセス参加促進トレーニング・ワークショップ
（5）地方自治体への女性の参加促進（フェーズ II）
（6）「アジア太平洋障害者の十年」行動計画の実施に向けた地域支援
（7）ジェンダー・デジタル・ディバイド（GDD）の橋渡しとなる情報通信技術（ICT）適用のためのキャパシティ・ビルディング
（8）WTO－GATS（海運業）における海運業関連サービス自由化のための政策立案
（9）アジア・ハイウェーの促進・開発・路線確定化（フェーズ IV）
（10）CGPRTセンター／南アジアにおける飼料作物に関する展望
（11）アジア地域のHIV／エイズ防止など青少年の健康に配慮した教育（フェーズ I）
（12）CCOP（東・東南アジア沿岸・沿海地球科学プログラム調整委員会）運営支援
（13）CGPRTセンター（アジア太平洋湿潤熱帯地域粗粒穀物・豆類・根菜類研究開発地域調整センター）運営支援
（14）台風委員会拠出金
（15）HRD（人材養成）を通じた青少年に対する性的搾取の撤廃（フェーズ IV）
（16）観光事業促進とHRD（人材養成）における地域協力強化
（17）ESCAP／2001年インフラ大臣会合（2001年10月、於　韓国、ソウル）

2．ESCAP／北東アジア環境協力基金拠出金

3．CGPRTセンター（アジア太平洋湿潤熱帯地域粗粒穀物・豆類・根菜類研究開発地域調整センター）

　異常気象に由来した一次産品生産体制の確立支援事業

4．アジア太平洋統計研修所（SIAP）

　日本で行われる主な研修コース

（1）統計モジュールコース
（2）研修指導官のための電子統計経産コース
（3）統計の解析及び解釈に関するコース

5．アジア太平洋開発センター（APDC）運営支援

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