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東チモールにおける憲法制定議会選挙に対する緊急援助について
平成13年6月29日
- わが国政府は6月29日（金）、東チモールにおいて行われる予定である憲法制定議 会選挙（本年8月30日）が公正かつ円滑に実施されることを支援するため、国連開発計画（UNDP）を通じ、119万1千ドル（1億2,743万7千円）の緊急援助（無償資金協力）を行うことを決定した。
- 東チモールでは、1999年8月の直接投票で明らかになった東チモール住民の民意を踏まえ、同年10月に発足した国連東チモール暫定行政機構（UNTAET）の下で独立に向けた準備が進められており、本年8月30日に実施される憲法制定議会選挙は、東チモールが独立を達成する上で極めて重要な選挙である。
- 今般の緊急援助（無償資金協力）は、国際選挙監視団の調整、東チモール人選挙管理員の訓練、有権者登録の精度向上のためのIT（情報通信技術）支援、市民教育の実施等の活動に対する支援、今般の選挙の実施主体である独立選挙委員会（IEC）に対する機材の供与等を目的としており、本件選挙の成功に貢献するのみならず、将来の選挙実施を視野に入れた東チモール人の能力育成等に大いに資することが期待される。
- なお、わが国政府は、6月26日、国連の招請を踏まえ、8月下旬から9月上旬までを目途に国際平和協力法に基づき選挙監視団を派遣する方向で所要の準備を進めることを公表したところである。
 東チモール憲法制定議会選挙の概要
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