| 1．日時： |
10月14日（木）及び15日（金） |
| 2．場所： |
外務省 |
| 3．出席者： |
わが国（高村外務大臣、共同議長）、ノールウェー（ヴォレベック外務大臣、恒久議長）、米国、EU、パレスチナ機構（ナビル・シャアス企画・国際協力庁長官）、イスラエル（ハレル外務省経済局長）、カナダ、ロシア、サウディ・アラビア、エジプト、ジョルダン、テュニジア、国連、世銀、IMFの15ヶ国・地域・機関。 |
| 4．意義： |
AHLC東京会合は、本年6月のバラック・イスラエル新政権後、中東和平の当事者がそれぞれの交渉を前進させるとの意図を表明して以降、初めての和平プロセス関連の国際会議となる。同会合は、ドナーによるパレスチナ支援が、パレスチナの将来の発展に大きく寄与することを確実にする絶好の機会となる。 |
| 5．目的： |
より効率的な支援実施のため、ドナー、パレスチナ自治政府、イスラエルの3者間のパートナーシップを高める。 |
| 6．予想される議題： |
| （1） |
ドナーの援助の拠出額を、いかに昨年11月のワシントン会合でプレッジした支援額に近づけるか。（98年は97年に比しドナーの拠出額は20％ダウンした）。 |
| （2） |
上記3者間の協力を進めるため、96年1月にパリで署名された3者合意（Tripartite Action Plan:TAP）のアップデートを行う。 |
| （3） |
過去5年間のドナーのパレスチナ支援の評価及び今後の方向性 |
| （4） |
援助調整の効率化 |
| （5） |
PAの財政状況の報告、歳出管理においてPAがとった施策 |
| （6） |
パレスチナ経済及び開発努力に関するイスラエル新政権の政策 |
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