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「日本・パレスチナ閣僚級政治協議」
(概要と評価)
平成12年5月25日
1.概要(1)5月17日から19日まで、シャアス・パレスチナ暫定自治政府計画・国際協力庁長官が我が国政府の招待により訪日。本件招待は、G8サミットに向けた我が国の中東和平支援努力の一環として行われた。
(2)18日に、河野大臣との間で初めての「日本・パレスチナ閣僚級政治協 議」を開催。本協議は、河野大臣より、昨年10月のアラファト議長訪日時に提案したもの。
(3)また、各省局長レベル他が参加して初めての「日本・パレスチナ合同委員会」を開催(外務省、大蔵省、通産省、文部省、JICA、JETROが参加)。
(4)さらに、初めての「日本・パレスチナ共同プレス・ステイトメント」をまとめ、発表。
2.評価
(1)パレスチナ国家独立問題については、「閣僚級政治協議」にて、河野大臣より、パレスチナ人の民族自決権や独立国家樹立権の支持を再確認し、民主的なパレスチナ独立国家が近い将来、平和的な手段で実効的に樹立されることを強く希望した。また、河野大臣は、パレスチナが平和裡に国家独立を宣言した場合には、日本としてその国家承認を速やかに検討する用意がある旨述べた。
(2)先方より、九州・沖縄サミットとの関係で、政治的、経済的に中東和平プロセスに対する強い支援のメッセージが欲しいとの期待が述べられた。また、先方より、独立後の国造りの中で、和平を確実にするための新しい支援パッケージの検討を要請した。河野大臣より、政治的、事務的に検討する旨述べた。
(3)先方より、過去6年間で5億ドルを越える日本のパレスチナ支援への感謝が述べられた。河野大臣より、パレスチナの人造り、国造りに資する経済支援を今後とも継続することを表明した。
(4)政治、経済協力、財政、産業貿易、民間投資、教育文化の6つの委員会から成る「合同委員会」を開催し、各々の分野において協力を図っていくことが確認された。
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