平成12年12月1日
1．サミットの目的
中東・北アフリカ経済サミット（第3回及び第4回は、外相レベルの会合となったことから会議と改称）は、1991年のマドリード和平会議において開始した現行の「中東和平プロセス」の一環として開催されている。同サミットは、中東和平プロセスの二国間および多国間協議が政府間交渉であるのに対し、中東の中長期的な和平と繁栄を確保するためには、政府間交渉のみならず産業・経済部門の活動を促進することが重要であるとの認識に基づいて開催されている。
1994年より、これまで毎年計4回開催されているが、多国間協議の停滞を受ける形で、97年以降しばらく開催されていない。
2．運営形態の概要
（1）運営主体：世界経済フォーラム（World Economic Forum: WEF）
世界経済フォーラム（ジュネーブ）が、運営主体として全体プログラムの企画および参加者招待・受付を担当。
（2）セッション企画：外交評議会（Council of Foreign Relations: CFR）
外交評議会（ニューヨーク）が、WEFの支援役として一部セッションの企画を担当。
（3）共同スポンサー：米・ロシア
中東和平プロセスの共催国である米・ロシア両国が、「共同スポンサー」としてサミットを支援。
（4）支援国：わが国、EU、カナダ
米、露以外の多国間協議WG議長であるわが国、EU、カナダが、「支援国」としてサミットを支援。
3．これまでの会合開催状況
（1）カサブランカ経済サミット
1994年10月末にモロッコのカサブランカで開催。域内外より60ヶ国の政府代表の他、約1,100人の各国経済界指導者が参加した。この会合では、アラブ・ボイコット撤廃の必要性、金融メカニズム検討専門家会合の開催、地域観光機関の設立等を骨子とする「カサブランカ宣言」が採択された。我が国からは福田外務審議官を首席代表とした政府代表団および民間人数名が参加した。
（2）アンマン経済サミット
1995年10月末にジョルダンのアンマンで開催。60数ヶ国より総計約2,500名が参加した。この会合では、より実際的で明確な結果を生み出すことに目標が置かれ、特に観光及び中小企業振興に関するインフラ、貿易、投資等の特定分野に焦点を当て、各国民間部門相互間や、民間部門と公共部門の接触の機会を可能な限り創り出す方向が打ち出された。我が国からは福田外務政務次官を首席代表とした政府代表団および民間人40名強の参加があった。
（3）カイロ経済会議
1996年11月にエジプトのカイロで開催。この会合は、イスラエルとパレスチナ人との間の和平交渉の停滞等、和平プロセスの行き先が不透明な状況の下で行われることになったが、これまでの2回の会議を上回る約4,000人が参加した。我が国からは小倉外務審議官を首席代表とした政府代表団および民間人約50名が参加した。なお、本会合に先立ち、エジプト政府と国際問題研究所の共催の下「アジア・エジプト」セミナーが開催され、中東とアジア各国との経済関係強化について討議が行われた。
（4）ドーハ経済会議
1996年11月にカタールのドーハで開催。66ヶ国、約2,000人が参加した。中東和平プロセスが停滞感を強める中、エジプトやサウジアラビアが政府代表団の参加を見合わせるなど、政治的にはやや盛り上がりに欠けたものの、民間セクター参加者約850人が会場内外において活発な商談や情報交換を行った。カイロ会議に引き続いて会場近隣に「ビジネスセンター」が併設され、ジェトロの協力を得て設置したわが国のブースは、中東地域のビジネスマンからも好評を博した。わが国よりは、片倉大使を首席代表とする政府代表団および民間人45名が参加した。
