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中東和平の現状と今後の見通し


平成15年4月


4.日本の施策

(1) 政治的支援

 日本は、ハイレベルな会談、電話会談、親書等様々な機会を通じて、現在の衝突が収拾し、和平交渉が進展するよう、当事者に累次働き掛けを行うとともに、米国をはじめG8、EU、国連、域内各国などの関係国と協議を行ってきている。(以下は最近の例)

総理書簡の発出
 2002年3月22日、アラブ首脳会議(同月27-28日、ベイルートにて開催)に向けて、アラブ諸国が和平に向けた建設的なメッセージを発することを期待する総理書簡を、エジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドッラー国王、レバノンのラフード大統領、シリアのアサド大統領、サウジアラビアのアブドッラー皇太子を含む主要国の首脳及びアラファトPLO議長に対し発出した。

川口大臣の働きかけ
 2002年3月下旬より川口大臣は、中東和平当事者(アブ・アラ・PLC議長、シャアス計画・国際協力庁長官、ペレス・イスラエル外相等)及び関係者(パウエル米国務長官、ソラナEU上級代表、ストロー英外相等)と相次いで会談・電話会談を行い、暴力の悪循環を停止させるため積極的な働きかけと協議を実施。また、5月2日から茂田前イスラエル大使を現地へ派遣し、当事者双方に対して事態の鎮静化に向けた働きかけを行った。

中東和平関係要人の訪日(2002年)
        3月         アブ・アラ・パレスチナ立法評議会(PLC)議長
5月 ムアッシャル・ヨルダン外相
6月 ダヤン・イスラエル国家安全保障会議議長
7月 アブドッラー・ヨルダン国王、ムアッシャル・同国外相他
10月 ハリーリ・レバノン首相
12月 シャース計画・国際協力庁長官、マスリ経済・産業・貿易長官他

川口大臣の中東地域訪問
 2002年6月8-9日、川口大臣はイスラエル、パレスチナ自治区を訪問。人道支援を継続し、人材育成を柱としたPA改革支援への意図表明を行うと共に、パレスチナ独立国家樹立に向けパレスチナ側に和平へのインセンティブを与えるため、和平プロセス進捗に応じた支援ロードマップを提示した。

パレスチナ2閣僚招聘
 2002年12月18-20日、シャアス計画・国際協力庁長官、マスリ経済・産業・貿易長官が日パレスチナ閣僚協議及び日パレスチナ合同委員会(今回が第2回)出席のため訪日。川口大臣との閣僚政治協議を始め、政治・経済協力や経済・産業貿易についての合同協議を行うと共に、与党三党幹事長、日・パレスチナ議員連盟を始めとする政界要人との会談や、中東調査会での講演、主要メディアとのインタビュー等を行った。

有馬特使の中東地域訪問
 2002年5月、有馬政府代表は、関係国に対する積極的な多角的働きかけを行うため、中東和平問題担当特使に任命された。6月の川口大臣のイスラエル、パレスチナ自治区訪問に同行後、同10日から12日までシリア、レバノンを訪問し、シリアのバッシャール大統領、シャラ外相他、レバノンのハリーリ首相、ハンムード外相他と会談。両国要人に中東和平への建設的関与を要請。また、8月1日から7日までエジプト、ヨルダンを訪問し、マーヘル・エジプト外相、ムアッシャル・ヨルダン外相等と会談、8月31日、サウジアラビアを訪問し、サウード外相と会談、11月2-7日、イスラエル、パレスチナ自治区を訪問し、パレスチナ側ではアラファト議長、アブ・マーゼンPLO議長、エラカート地方自治庁長官他、イスラエル側ではシートリット法相、ペレス前外相他と会談。更に、2003年3月2日からエジプト、イスラエル、パレスチナ自治区を訪問した。エジプトではイラク問題に関する総理特使である高村特使とともに、オベイド首相、マーヘル外相、ムーサ・アラブ連盟事務総長、ソリマン総合情報機関長官と会談を行った。イスラエル、パレスチナ自治区では、イスラエル側のシャローム新外相他、パレスチナ側のアラファト議長、アブ・マーゼンPLO執行委員会事務局長(当時。現在首相職にある)との会談を行った。

(2) 対パレスチナ支援

 日本は、パレスチナ支援として、インフラ整備、学校、病院の整備、雇用創出支援等、93年以降これまでに6億3千万ドル以上に及ぶ支援を実施。中東和平のアラブ側関係当事国(エジプト、ヨルダン、シリア、レバノン)についても、経済的支援を行っている。また、99年10月、「パレスチナ支援調整会議」を東京で開催した。
 日本は、イスラエル・パレスチナの衝突発生によるパレスチナの経済的苦境を緩和するために、2000年9月末以降、医療、雇用創出、食糧等緊急のニーズに応じた対パレスチナ支援(5000万ドル規模)を行ってきている。
更に、パレスチナ支援のロードマップ(別添)に従い、和平の進展に応じて支援を進捗させるとの方針を示し、パレスチナの「国造り」に向けたパレスチナ改革支援に基づく支援を実施している。
2003年3月23日、日本政府は、困窮するパレスチナ人の人道状況を改善するために、パレスチナ難民に対しUNRWAを通じて5億円の食料支援、また多数のパレスチナ難民を抱えるヨルダンに対し、1億ドル無償資金協力を実施する旨発表した。

(3) 多国間協議

 多国間協議は地域協力、二国間交渉を促進するとの信念の下、日本が議長を務める環境WGを始め多国間協議に積極的に参加(現在、同協議は中断中)。

(4) 人的貢献

 日本は、96年2月以来、ゴラン高原に展開するPKO(UNDOF)に45名の日本要員を派遣中。



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