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川口外務大臣の衆議院本会議における報告
平成14年5月10日
5月8日に在瀋陽日本国総領事館において発生した中国当局による北朝鮮出身者と見られる5名の連行事件について、私より、議員各位及び国民の皆様に対し、我が国政府の対応等につき御説明申し上げます。
まず、今回の外務省の対応振りにつき、種々御批判・御叱責等をいただいていることにつきましては、謙虚に反省しております。特に、かかる緊急事態における対応及び警備の体制、情報収集体制につき問題があったと考えております。
その上で、本事件の経緯について申し上げます。本事件は、現地時間の5月8日午後2時頃、北朝鮮出身者と見られる幼児を含む男女計5名が我が国の在瀋陽総領事館への入館を試みようとしたところ、総領事館の正面入口付近において、警備にあたっていた中国側武装警察との間でもみ合いとなり、その間、男性2名が総領事館構内に駆け込み、それを追う形で中国側武装警察が我が方の同意なくして総領事館構内に立ち入り、最終的に5名全員を中国側公安部門へ連行してしまったものです。
我が国政府としては、今回の中国側の対応は、関係の国際法及び人道上の観点から極めて問題であり、非常に遺憾であると考えています。特に中国の武装警察が、我が方の同意を得ることなく同総領事館内部に立ち入ったことについては、領事関係に関するウィーン条約第31条に定められている領事機関の公館の不可侵に反する重大行為であり、当時の状況にかんがみ、如何なる理由があれ、我が国として到底受け入れられるものではありません。
こうした考え方に基づき、政府としては、事件発生直後から、北京及び東京において、外交ルート等を通じ、中国側に対してハイレベルで累次申入れを行ってきているところです。具体的には、今回、我が国総領事館の不可侵が犯されたことに対し、中国側に対し強い抗議を行うとともに、総領事館の敷地から連行された関係者5名の速やかな引渡しを要求しています。
これに対し、中国側は、関係者の身分については現在確認中であるとしつつ、今回の中国側の措置は、領事関係に関するウィーン条約に基づくものであり、日本の総領事館の安全を確保するためにとったものであるとしていますが、中国側のこうした説明は全く受け入れられないものと考えています。
我が国政府としては、今後とも、国際法及び人道上の観点から、毅然として対処し、本事件の早期解決に向けて全力を尽くす決意であります。議員各位及び国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、この場をお借りして、切にお願い申し上げます。
外務省としては、今回の反省の上に立ち、今後の対応にあたって、遺漏なきよう、必要な改善等を早急に行っていきたいと考えております。
重ねまして、皆様の御理解を心よりお願い申し上げる次第です。
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