（2002年5月10日）

1. 5月8日に発生した身元不明者による在瀋陽日本国総領事館侵入事件に対し、中国側が真剣に調査事実確認を行った結果は以下のとおり：
   　8日午後、身元不明者5名が正門から日本総領事館への侵入を強行しようとした。中国側の武装警察がこれを阻止するための措置を採ったが、うち2名が総領事館に侵入した。武装警察は、同館副領事の同意を得た後、入館して2名を連れ出した。その後、同館の領事が中国側から状況を聞き、中国側公安関係者が上述の5名を連行することに同意し、かつ武装警察に感謝を表明した。
   
   
2. 「領事関係に関するウィーン条約」に基づき、中国側は、必要な措置を採って総領事館の安全を保証する義務がある。5人は正常の手続を経ず、身元も不明であり、総領事館への侵入を強行したところ、総領事館及び館員の安全に危害を及ぼす可能性があった。武装警察の上述の措置は、純粋に責任感から出たものであり、「ウィーン条約」の関連規定に合致するものである。中国側が勝手に日本総領事館に入ったとの言い方は成り立たない。日本側は冷静に事を行い、中国側の措置を善意に理解すべきであり、事態をエスカレートさせるべきではない。
   
   
3. 中国側は日中関係を一貫して重視しており、両国間の偶発的な事件を冷静かつ慎重に処理している。1998年5月、日本の警察官多数が在日中国大使館本館に勝手に入って身元不明者を強制連行したことがあるが、中国側はまさに上述の精神に基づいて対応・処理した。