平成14年5月13日

1. 総領事館入口内で女性2名、幼児1名が取り押さえられた際の状況

   →	中国側武装警察官が最初に総領事館敷地内に立ち入った際に、日本側が同意を与えたとの事実はない。

   
   
   
2. 総領事館査証待合室に入り込んだ男性2名が取り押さえられた際の状況

   →	武装警察官による総領事館内への立ち入り、査証待合室から総領事館敷地外の武装警察詰所への男性2名の連行のいずれについても、日本側が同意を与えたとの事実はない。

   
   
   
3. 関係者5名が連行された際の状況

   →	幼児を含む女性3名の総領事館敷地内からの引きずり出し、男性2名の総領事館査証待合室からの連行及び同5名の武装警察詰所からの連行のいずれについても、日本側が同意を与えた事実はない。また、感謝の意を表明した事実もない。
   →	総領事館敷地外にある中国側武装警察詰所において、警備担当副領事が、最終的に武装警察官に物理的に抵抗しなかったことは、不測の事態を避けるためであって、中国側に対して同意を与えたことを意味しない。

   
   
   
4. 瀋陽総領事館による直後の対応

   →	警備担当副領事は、関係者5名が連行された直後に現地公安当局等に出向き、武装警察官が同意なく館内に立ち入ったことについての国際法違反に対する抗議と関係者の引渡しについての申入れを行った。

   
   
   
5. 在中国大使館による抗議・申入れ

   →	さらに、以上の点を踏まえ、本件は日中両政府間で処理すべき問題となったと判断し、日本政府を代表する在中国大使館から中国外交部に対して同様の抗議・申入れを行った。

1. 意識面の問題点
   　今回の調査を通じて判明してきたことの1つに、緊急事態への対応に関する意識の希薄さがある。具体的には、総領事館正門付近で取り押さえられた女性らが大声で泣き叫んでいる状態を、当時在館していた館員の何名かは認知していたが、それが今回のような事態になるとの意識はなく、当初、単なる喧嘩、騒ぎ程度の認識に止まっていた。
   　一般的には、北朝鮮との国境に近い瀋陽には多数の北朝鮮関係者（北朝鮮からの脱出者及びそれを取り締まろうとする北朝鮮当局関係者）がいると言われ、そのため、一種の緊張状態にある。しかし、そうした緊張状態ゆえに、中国側警察当局による取締りも厳しく、また、瀋陽所在の各国総領事館に対する中国側の警備も厳重である。
   　一方、こうした状況への一種の慣れが存在しており、このため、我が国総領事館においても、今回のような事態が発生するかもしれないとの「危機意識」は比較的希薄であった。
   
   
2. 指揮命令系統の問題点
   　中国人警備員が査証待合室で男性2名を監視下に置きながら、それが日本人職員には直ちに報告されなかったこと、また、正門付近での対応に当たった2名の副領事とその他の館員との間で十分な連絡がなされていなかったこと等から、指揮命令体制・伝達面での不備があった。
   
   
3. 警備面の問題点
   　今回の事件の発生原因として、警備面でも、具体的対応に次のような問題点が指摘できる。
   

   （1）	警備員の人数の不足 　瀋陽総領事館には、開館時は日本人警備担当官1名の下に2名の中国人警備員がおり、通常は中国人警備員2名が正門入口内側横の詰所にて来訪者の身元確認に当たっているが、他の用務が生じた際には、同詰所の警備員は1名となっていた（今回の事件が発生した際も、1名の警備員は銀行業務の警備のため外出中であった。）。したがって、今回、警備員1名が総領事館に駆け込んだ男性2名を追跡している間、正門付近の警備は一時行われなくなり、また、警備員から日本人職員への報告も遅れる事態となった。
   （2）	警備実施上の不備 　査証申請者等来訪者が多数に上ることから、総領事館正門は、開館時間中、1メートル程度開放されているという警備実施上の不備があった。
   （3）	物理的警備体制の不備 　監視カメラは総領事館事務所内の5カ所に設置されているのみで、正門付近を監視する監視カメラは設置されていなかった（また、事務所内設置の監視カメラにつながるモニターテレビには録画装置がなかった。）。このほか、正門の門扉は二重扉とはなっていなかった。また、一部館員の携帯電話には、国際通話発信機能がなかった。