国際テロリズムとの闘いに関する協力についての日豪共同声明（仮訳）

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国際テロリズムとの闘いに関する協力についての日豪共同声明（仮訳）

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　国際テロリズムは我々の国民及び権益、並びに我々の地域及び地域を越えて平和、安定及び安全に重大な脅威を及ぼしている。我々の地域におけるテロリズムの脅威は依然として深刻である。特に、2002年10月12日のバリにおける暴虐は、豪州、日本及び他の多くの国々の無実の市民が命を失い、テロリスト及びその支持者が我々の社会の安全及び繁栄に対し及ぼす甚大な危険を我々両国に強く思い知らせるものとなった。

　我々はあらゆる形態のテロリズムを最も強い言葉で非難する。我々は国際テロリズムの惨害との闘いにおいて協力することについての利益を共有しまた共通の目的を持つことを再確認する。テロリズムは、他の形態の国境を越える組織犯罪とのつながりを通じ、また大量破壊兵器の拡散とともに、対処すべき複雑な一連の新たな安全保障上の挑戦の一部を形成している。

　テロリズムとの闘いが成功するためには政府、地域及び多国間機関を含む国際的な連帯及び緊密な協力が重要である。この点において、我々はアジア太平洋経済協力（APEC）、アセアン地域フォーラム（ARF）及びその他の地域フォーラムにおけるテロリストのネットワークを破壊し地域において経済的信頼を回復するための協力を強化するとの支持を新たにする。我々はまたテロリズムとのグローバルな闘いにおける国際連合の重要な役割を認識する。我々は国連加盟国による国連テロ防止関連諸条約及び関連国連安全保障理事会決議、特に国連安保理決議1373の普遍的な実施に対する力強い支持を再確認する。我々は包括テロ防止条約案及び核テロ防止条約案の早期締結を支持する。

　我々はこの地域、特に東南アジア諸国のテロ対処能力向上のための支援についての差し迫った必要性を認識する。我々はこれら諸国による国際的なテロ対策の義務の遵守を助けるためにこれら諸国を支持することについての我々の協力を強化する。その際、我々は豪州、日本及びその他の支援国が重複を避けかつ確実に間隙を埋めるために自身のテロ対策支援を調整することの重要性を認識する。

　我々は国際的なテロリストネットワークが我々の社会並びにより広範な地域の平和、安全及び繁栄に及ぼす脅威を削減することを決意している。この目的のため、2002年5月に発出された「日豪の創造的パートナーシップ」の精神に基づき、我々はこの共同声明に付属された行動計画に従ってテロリズムとの闘いにおける我々の間の協議、協力及び調整を強化することを決意する。

　2003年7月16日東京において採択

行動計画

　国際テロリズムとの闘いに関する協力についての日豪共同声明に含まれた諸原則に従い、両国は次の分野においてテロリズムとの闘いにおける二国間協議及び協力を強化することを決意する。

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高官による訪問等を通じたテロリズムの問題及び進展についての情報及び評価の交換。

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域内の諸国のテロ対処能力を向上するための諸措置についてのカウンターパート部局間の協力。特に注目すべき分野としては次の諸事項が含まれ得る。

－	事前旅客情報（API）システムの実施に対する支援を含む、出入国及び国境管理
－	APECのスター・イニシアチブの実施に関する活動を含む、交通保安
－	域内の諸国における有効な金融情報機関の設立及び活動に対する支援を含む、テロ資金対策
－	サイバーセキュリティ及び重要インフラの防護、及び
－	APECのエネルギー安全保障イニシアチブのテロ対策の諸側面

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域内の諸国の化学、生物及び放射性（CBR）事件への対処能力の向上のための諸措置。

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域内の諸国が安保理決議1267、1333、1373、1390及び1455を含む国連の義務を実施するのを支援するための能力向上に関する協力。

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運用及びテロ対処能力向上双方に関する諸問題についての法執行当局間の協力及び連絡の強化。

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地域フォーラム、特にAPECのテロ対策タスクフォース及び関連のARF信頼醸成措置におけるテロ対策活動。

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オーストラリア・グループ及びその他の輸出管理制度の作業等を通じた、大量破壊兵器及びその運搬システムの拡散に対抗するための諸措置の強化。

　二国間のテロ対策協力に関する諸事項について日豪それぞれのテロ対策担当大使が中心となって活動する。双方の高官はテロリズムの諸問題を議論するため定期的に会合するよう努力する。