我が国のアジア支援
平成12年10月
1.アジア支援策（約440億ドル、98年11月末）
97年7月のアジア通貨危機発生以降98年11月末迄に我が国が表 明したアジア支援は約440億ドルに上り、着実に実施中。IMFを中心とした国際支援パッケージ、投資活動の支援や貿易金融の円滑化、社会的弱者救済、経済構造改革、人材育成等のための支援を主な内容としている。
2.「アジア通貨危機支援に関する新構想」（新宮澤構想）
98年10月に表明。アジア諸国の実体経済回復のための中長期の資金支援として円借款・輸銀融資等150億ドル、経済改革過程での短期 資金需要への備えとして150億ドル、合計300億ドル規模の資金支援を含むアジア通貨危機に対応するための構想。順次支援策が具体化されている。
「アジア通貨危機支援資金」
新宮澤構想の一環としてADBに創設（約30億ドル）する。本資金は保証と利子補給等の機能を通じて通貨危機に見舞われた国の円滑な資金調達を支援することを目的とする。なお、本資金は98年APEC首脳会議の際に日米共同で発表された「アジアの成長と経済回復の為のイニシアティブ」においても活用可能。
3.「アジア諸国等の経済構造改革支援のための特別円借款」
98年12月のASEAN及び日中韓首脳会議の際に表明。アジア諸国における景気刺激・雇用促進及び経済構造改革に資するインフラ整備への支援等を目的とし、3年間で6000億円（約50億ドル）を上限とする特別枠を創設。当面、金利1％、償還期間40年の優遇条件を設定。
4.小渕イニシアティブ
99年11月のASEAN＋3（日中韓）及びASEAN＋1（日本）首脳会議の際に表明。（a）「東アジアの人材の育成と交流の強化のためのプラン」（小渕プラン）、（b）社会的弱者支援、（c）ASEAN発展のための協力、（d）経済再生基盤強化・情報化時代への対応のための協力、（e）海賊問題への対応、からなる。
〈我が国が表明したアジア支援策概要〉
【総計約800億ドル（うちこれまでに具体化した額約700億ドル）】
| ＊ | 新宮澤構想：300億ドルの資金支援の枠外として、保証、利子補給等を含む |
|  | 表明した支援総額（約800億ドル） |
|  | 表明した個々の支援策 |
|  | 既に具体化した支援策（約700億ドル、99年12月6日現在） |
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