| （1） |
アジア・欧州間の経済関係の一層の強化
| （イ） |
貿易円滑化行動計画（TFAP）の作業を継続・強化することで合意が見られた。今後、ペーパーレス税関手続、優先分野の絞り込み、貿易障害の除去に関するベスト・プラクティスの選定等について、貿易及び投資に関する高級実務者会合（SOMTI）で具体的措置を検討することとなった。 |
| （ロ） |
投資促進行動計画（IPAP）の活動を歓迎し、投資専門家会合（IEG）の活動を更に2年間延長することを決定した。 |
| （ハ） |
ASEMの下での共通の関心産業分野（バイオテクノロジー、環境科学等）における協力のあり方について、高級実務者会合（SOMTI）で検討することとなった。
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| （2） |
ビジネス界との交流
アジア欧州ビジネスフォーラム（AEBF）より、10月にシンガポールで開催予定の第6回AEBFについて報告がなされた。また、特にアジアと欧州の中小企業の交流・協力に関し取り組むことの重要性が指摘された。
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| （3） |
WTO
| （イ） |
WTOについては、新ラウンドの早期立ち上げへの強い政治的意志が確認された。交渉議題は十分幅広く、バランスの取れたもので、全てのWTO加盟国の関心を反映すべきことが確認された。途上国のニーズへの配慮、非WTO加盟国の加盟交渉への支持が表明された。
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| （ロ） |
我が方からは、平沼経済産業大臣より、概要以下のステートメントを行った。
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メキシコで開催された非公式閣僚会議における議論を説明の上、途上国の既存の協定の実施問題、アンチ・ダンピングの規律強化の必要性、投資ルール策定の重要性を強調。
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| ● |
ドーハのWTO閣僚会議まで2ヶ月となり、全ての国がメリットをうけるような「十分に幅広い交渉項目」を有する新ラウンドの立ち上げを呼びかけ。 |
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| （4） |
世界経済の進展
| （イ） |
世界的な景気減速の及ぼす影響についての議論や、アジア及び欧州の経済情勢についての意見交換が行われた。我が方からは、平沼経済産業大臣より、日本経済の現状及び小泉内閣の構造改革の努力を説明。 |
| （ロ） |
また、グローバリゼーションの影響、及びデジタル・ディバイドへの対応の重要性においても議論が行われた。我が方からは、小島外務大臣政務官より、デジタル・ディバイドについて概要以下のステートメントを行った。
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ITの発展は民間が主導的役割を果たすが、政府としても、国内的及び国際的なデジタル・ディバイドの解消のため努力すべき。 |
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日本は、「国際的な情報格差問題に対する包括的協力策」を具体化している他、「東アジアIT協力会議」の開催を準備中。日本は、ASEMにおいても、平成13年3月、「デジタル・オポチュニティに関するASEMセミナー」を開催した他、アジア欧州財団（ASEF）を通じたIT分野の取り組みへの貢献を検討。 |
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