第2回経済閣僚会合（概要）

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第2回経済閣僚会合（概要）

平成11年10月10日

1．概要

（1）	9日から10日、ベルリンで開催。ASEM参加国から経済閣僚等が参加（議長：ミュラー独経済技術大臣、我が方：原口寿府代大使、荒井通産審議官、熊澤農林水産審議官、新保経企審議官、横田経済局審議官他出席）
（2）	今回の会合の最重要テーマはWTOであったが、次期交渉の範囲、貿易と労働への言及につき、アジア・欧州間で激しい対立があったが、最終的には異なる意見も一部書き込むことで決着した。
（3）	経済閣僚会合は、第1回ASEM首脳会合で日本が提案し、第1回会合が97年9月日本（幕張）で開催された。

2．成果

（1）	アジア欧州間の経済発展についての意見交換　97年以来のアジアの経済危機が回復しつつあることを確認。日本よりも対アジア支援策を説明すると共に、日本経済の再生努力も強調。ユーロ導入による欧州のダイナミズム増加により、両地域間の貿易・投資の流れが活性化していることを歓迎。
（2）	WTO 　シアトル閣僚会議において次期交渉の立ち上げに最大限の支持を約束するとともに、3年以内に一括受諾方式で行うことを明確に確認した。また、交渉の枠組みについて、途上国を含む全てのWTOメンバーの利益を反映した、自由化とルール分野の双方を含む十分に広範なアジェンダとすべきことに合意した。
（3）	貿易円滑化行動計画（TFAP）　TFAPの進捗状況のレビューが行われた他、「TFAPの将来」と題する新アプローチが採択された。これは、非関税障壁をより具体的な形で取りあげ、各国がそれに対する取り組みの報告を行うこととなる。
（4）	投資促進行動計画（IPAP）　ASEM各国の投資関連情報をリンクするホームページであるヴァーチャル情報交換（VIE）の発足、投資専門家会合（IEG）の任期の2年間の延長、投資促進及び政策措置のリストを歓迎した。
（5）	経済相乗効果の研究　日本より「経済相乗効果の研究」の報告を行い、アジア欧州の経済関係強化の相乗効果を発揮するため、市場経済原理の利点を引き出すよう機構改革及びビジネス・インフラの整備の必要性を提言。（＊）

（＊）	「経済相乗効果に関する研究」は日本が第1回ASEM首脳会合において提案した案件で、97年の第1回ASEM経済閣僚会合に於いて同研究の成果を発表した。今回の研究はそのフォローアップ。

〈議長声明骨子〉

I．経済発展

●	東アジアにおける経済・金融危機が克服されつつあることを歓迎。
●	経済危機の影響を受けた国では、金融・銀行部門及び法人部門における改革を継続する必要。
●	アジアの経済回復と、ユーロ導入による欧州経済のダイナミズム増加により、両地域間の貿易・投資の流れが活性化。更に一層発展させるために作業を強化。

II．欧州とアジアの経済関係

●	貿易円滑化行動計画（TFAP）の将来に関するペーパーを採択し、具体的な貿易障害除去の方途に焦点。
●	投資促進行動計画（IPAP）の下で、ヴァーチャル情報交換（各国の投資情報をリンクしたホームページ）の発足を歓迎。
●	投資専門家会合（IEG）の作成した投資促進及び政策措置のリストを歓迎し、右リストの9つの分野における進捗を毎年報告するよう指示。
●	IEGの任期を2年間延長。
●	ヴィジョン・グループ報告書の経済部分で、貿易自由化と投資促進、ビジネスとの関係強化、産業分野における協力、社会・経済問題を4つの優先テーマとして、更に考察することを指示。

III．ビジネスとの交流

●	アジア・欧州ビジネス・フォーラムがビジネスの直面する現実の問題への改善のためのフォーラムとして貢献を行っていると認識。
●	9月末の第4回ビジネス・フォーラムで出された提言につき、その実施のための手段を検討するよう指示。
●	ビジネス・フォーラムの諸活動のより密接な統合を歓迎。
●	インフラの分野におけるビジネス部門の役割を考慮。

IV．WTO関連事項

●	WTOシアトル閣僚会議での次期交渉の立ち上げへの最大の支持を約束。
●	次期交渉を3年以内に、「シングルアンダーテーキング（一括受諾方式）」で妥結することを確認。
●	交渉の枠組みについて、途上国メンバーを含む全てのWTOメンバーの利益を反映した、自由化とルール分野の双方を含む十分に広範なアジェンダとすべきことを確認。
●	電子商取引の重要性に鑑み、WTOにおける作業の継続と、現在の関税不賦課のモラトリアムの一時的な延長を確認。
●	途上国の利益が交渉において完全に考慮されるべきことに同意。LDC諸国に対して特別な注意が傾注されるべきであることを強調。
●	できる限り多くのWTO新規加盟国の参加を確保すべきことを強調。

V．作業計画

●	ASEM作業計画の改訂作業を支持。この計画の実施状況を定期的に報告、レビューするよう指示。

VI．次回閣僚会合

●	第3回経済閣僚会合が、2001年にアジアで開催されることに同意。