• 日本の経済相乗効果に係る調査研究を評価
• 両地域の経済協力関係の原則（市場経済、官民連携、無差別的自由化・透明性・開かれた地域主義、WTOルール遵守、相互尊重とイコールパートナーシップ）と政策目的（民間交流拡大、ビジネス環境改善、持続的・安定的経済成長）に合意。
• メンバーの一部に見られる一時的経済困難、輸出減速、為替レート変動は長期的発展可能性に害を与えないとのメッセージを発出。
• ユーロとAFTAの意義

2．ビジネスとの交流

• ビジネス・フォーラムとの連携
• 1999年に韓国、2001年にシンガポールでビジネス・フォーラムを開催

3．貿易と投資

• 投資促進行動計画の完成を歓迎し、同計画の議論を更に進展させるため投資専門家会合を設立
• 貿易円滑化計画の枠組みを承認し、次回SOMTIまでに作成を完了させるよう指示

4．WTO関連問題

• 加盟申請国の早期加盟支持
• 金融サービス交渉の期限（1997年12月）までの妥結への重要性
• LDCハイレベル会合の重要性
• 更なる自由化、新たな課題、ビルト・イン・アジェンダ等

5．インフラ開発

• ビジネス・フォーラムの下でのインフラ・タスクフォースにおける研究や、インフラ・ファイナンス・シンポジウム（注：9月3日開催、於フランクフルト）の成果

6．持続的経済成長

• COP3等を通じた気候変動問題の克服
• 山火事のような大規模自然現象の影響の阻止の協力
• 北京での技術協力専門家会合（注：4月実施）の報告の歓迎