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小泉総理による日・ASEAN協力の「5つの構想」
(フォローアップ状況一覧)

平成14年6月4日

1.日・ASEAN包括的経済連携構想

● 日シンガポール経済連携協定の枠組みを参考又は基礎として、自由貿易協定の要素も排除せず、日本とASEAN全体との間で経済連携な具体的な分野などについて検討するとともに、用意のあるASEAN内の国との二国間でも検討。
● その具体化として、タイとの間では、二国間の経済連携を検討するための作業部会を設置することで合意。既に第1回の予備協議を開催。


2.「日本ASEAN交流年2003」

● 2003年、政治、経済、社会、教育、科学技術、文化等を含む幅広い分野において、交流事業・活動を開催・実施すべく準備を進めている。今後、実行委員会を立ち上げ、官民一体となった交流年事業・活動を進めていく考え。
● 4月、本交流年の実施につき2003年の各月を日・ASEAN各国がそれぞれ担当する方式で進めることで、日・ASEAN間の外務次官レベルで合意。


3.教育、人材育成分野での協力

● 教育分野での交流・協力
- 高等教育分野:教授・研究者間の交流、留学生の交換、単位の相互承認等の分野で、現地の現状や具体的ニーズ等を調査するため、6月上旬、星、馬、タイ、ヴィエトナムに対し、政府調査ミッションを派遣。右調査の結果を踏まえ、協力を具体化する予定。
- 初等・中等教育分野:「万人のための教育」を推進するため、様々なスキームを通じた協力をASEANにおいても積極的に実施。
● 人材育成
 足腰の強い経済・社会を作るための改革に必要な人材育成として、ITに関する人材育成(IT技術者資格試験の創設のための協力等)、裾野産業の育成、制度づくり、行政能力向上のための人材育成を推進。その際、パートナーシップ・プログラム等を通じた第三国研修や円借款も活用。


4.「国境を越える問題」を含めた安全保障面での協力

● 「国境を越える問題」:ASEANとの協力を軸としつつ、ASEAN以外の関係国も含める形で機能的な協力を進める。
- テロ対策 : テロ資金源対策の強化(テロリスト等の資産の凍結、テロ資金供与防止条約の締結及び関連法案の整備等)、対テロ能力向上支援の強化(研修・セミナーの実施等)、日韓テロ大使協議、地域テロ協議等の開催等を通じた情報交換の促進等を推進中。
- 海賊対策 : 7月、東京で「アジア海賊対策地域協力協定作成のための第1回政府専門家作業部会」を開催予定。
- エネルギー安全保障 : 3月、「アジア・エネルギー安全保障セミナー」を開催。11月、東京で「ASEAN+3・IEA合同ワークショップ」(日本・IEA共催)を開催することを検討中。
- 感染症対策 : 日・ASEAN感染症情報・人材ネットワーク構想の実現。世界エイズ・結核・マラリア対策基金の積極的活用。
- 環境 : 「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(WSSD)をも念頭に、日・ASEANの環境分野での協力を強化していくための方途を検討中。
- 薬物 : インドシナ地域を中心とした薬物対策への積極的協力。
- 人の密輸等 : 2月の豪州・インドネシア共催の閣僚会議のフォローアップに積極的に参加。
● 安全保障協力:信頼醸成措置を一層充実させてゆくと同時に、予防外交に関する議論を進展させることにより、ARFプロセスを深化・発展させて行くために、ASEAN各国と協力を進める。


5.東アジア開発イニシアティブ(IDEA)

● 東アジアのこれまでの開発経験を踏まえながら、今後の東アジアの開発の将来像について、閣僚レベルで自由な意見交換を行うことを目的。
● 現在、ASEAN+3各国の参加を得て、8月中に閣僚会合を開催する方向で準備中。
● 8月末に開催される「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(WSSD)において、IDEAの成果を世界に発信予定。


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