(イ) |
ジューディ・ブライアント リベリア移行政府議長
リベリアの復興の課題や日本を含む諸外国の支援の方向性につき意見交換を行いました。その中で議長は、日本の国連PKOへの支援、並びにDDRR(元兵士の武装解除、動員解除、帰還及び社会復帰計画)関連のリベリア支援に謝意を述べつつ、リベリア側も一層の努力をしたいとの決意を述べました。また、議長は佐藤大使より日本の対アフリカ支援の3本の柱(平和の定着、人間中心の開発、貿易投資)について説明したのに対して、大いに賛同し、持続可能な開発を実現するための支援をお願いしたいとの発言がありました。
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(ロ) |
ニメリ外務大臣
佐藤大使より、TICADIIIで示されたわが国の対アフリカ支援策を紹介しつつ、その柱の一つである平和の定着を重視する視点から、今回の対リベリア支援内容を説明しました。これに対しニメリ外相は、日本の支援に対する謝意を述べるとともに、日本のNGOのリベリア復興への参加を歓迎しました。また、地下資源に恵まれたリベリアがそれを有効に活用するための課題について説明し、わが国からの今後の支援を求めました。
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(ハ) |
クライン国連事務総長特別代表
クライン代表は、昨年10月からのUNMIL(国連リベリアミッション)の活動及び、今後の課題につき説明しました。これに対し、佐藤大使よりUNMILのリベリア和平に対する貢献を高く評価しつつ、2月のリベリア支援国会合のフォローアップとして3月から4月にかけて実施された総額約680万ドルの日本の対リベリア復興支援の内容を紹介しました。これに対しクライン代表は、日本の速やかな支援の実施に対し謝意を述べると共に、リベリアを含む国連平和維持活動を支えている日本の貢献を高く評価しました。また、同代表より、DDRR活動の現状と今後の課題について説明があり、日本の支援の継続について要請がありました。
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(ニ) |
国連諸機関現地代表との意見交換
佐藤大使は、児童兵の社会復帰、帰還民に対する食糧支援等でリベリアと協力している国連児童教育基金(UNICEF)、世界食糧計画(WFP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、世界保健機構(WHO)等の国連諸機関の現地代表とそれぞれ意見交換の機会を持ちました。ここでは緒に就いたばかりの復興支援の見通しや課題について国連諸機関より説明を受け、それぞれの担当分野における今後の協力の可能性について議論しました。なお、DDRR支援の多面性に鑑み、複数の機関が事業計画策定時点からよく連携を取っていくことの重要性について認識が共有されました。
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