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アフリカにおける飢饉予防に関するG8会合について
（国連本部における会合結果）
- 3月5日、ニューヨークの国連本部において、アフリカにおける飢饉予防に関するG8会合が開かれた。
- 会合には、G8議長国のフランスよりウィルツァー開発大臣ほか、本件会合の開催を提案した米国からはラーソン国務次官ほか、日本からは、原口幸市国連代表部大使、三輪昭外務省経済局審議官ほかが出席した。G8各国の代表に加えて、コフィ・アナン国連事務総長をはじめ、WFP（世界食糧計画）、FAO（国連食糧農業機関）、世界銀行、UNDP（国連開発計画）など関係国際機関の長が、また、NEPAD（アフリカの開発のための新パートナーシップ）の代表が出席した。
- この会合において、コフィ・アナン国連事務総長は、食糧不足、HIV／AIDS、政府の能力不足といった相互に関連した問題に取組む必要性を強調した。他の国際機関の代表よりは、特に南部アフリカにおける深刻な食糧危機の実情が報告され、また、その要因となっているHIV／AIDSの蔓延、水の確保の問題、インフラの不足などについて、対応の必要性が指摘された。
- 日本からは、食糧危機への短期的対応と農業生産性の向上などの中・長期的な取り組みの双方が必要であること、食糧危機に直面する各国毎の状況に応じて効果的な対応のあり方を柔軟に検討することが必要であることを強調した。他の国からは、アフリカの農業活性化のために包括的な取り組みが必要であることを強調する意見や、食糧危機への対応にあたって、各国毎の状況に応じた形で迅速かつ柔軟な対応の重要性を指摘する意見が出された。
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