| （1） |
わが国が、UNHCRのミッションに参加したことで、ダルフール問題について国際社会の懸念を共有し、問題解決に向けスーダン政府、国連、ドナー各国、AU等関係者と協力していくという我が国の強いメッセージを国際社会、特に、スーダン、アフリカ諸国に対し発出することができた。
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| （2） |
スーダン政府より、我が国のダルフール問題に対する貢献（既に拠出済みの約600万ドルに加え、新たに1500万ドルを拠出し、合計2100万ドルの人道支援、チャドにおけるスーダン難民救援のテント700張の物資供与）に対し、深甚なる謝意表明があった。
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| （3） |
国境を挟んで、チャドにおける難民キャンプ及びダルフールにおける国内避難民キャンプの現地視察を通じて、チャドにおけるスーダン難民やダルフールの国内避難民が抱える詳細な問題点を把握することができた。
| （イ） |
チャドにおける難民キャンプ
生活格差（地域住民に比し、難民に対するより充実した支援に起因）、難民の流入による地域住民への影響（水、食糧、薪等）により難民と地域住民の間に軋轢が生じていること
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| （ロ） |
ダルフールにおける国内避難民キャンプ
| （a） |
依然として続くジャンジャウィードによる襲撃に加え、仏と同等の広大な面積を有するダルフール地域では、スーダン警察（政府説明では現在1万名派遣）では万全となっておらず、地域住民の保護は深刻な問題となっていること |
| （b） |
チャドのスーダン難民に比して、シェルター等のインフラなどの生活レベルが劣悪であること |
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| （4） |
ダルフールでジェノサイド（大量虐殺）が行われたかについて、人権侵害や暴力に関する現地関係者の証言や報告にも見解の相違があり、同ミッションにおいて限られた期間内で判断することは難しい。我が国としては、早急に結論を出すことなく、国連が設置する国際諮問委員会の調査の進捗状況を注視していくことが妥当と考える。
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