平成14年1月7日

• 共同議長：日本、米、EU（議長国白＋EC）、サウディ･アラビア
• アフガニスタン暫定政権（アルサラ財務担当相）、33カ国、12国際機関、NGO

• 需要調査の中間報告と優先分野

  （1）	重点分野の例：教育、地雷、保健・栄養、エネルギー、水・衛生、住居（shelter）、雇用、地方公共団体への支援等。日本から地域共同体の再建の積み重ね、地域戦略の重要性を指摘。
  （2）	主要点は次の通り。 （イ） 支援需要の調査は未了（今後、2.5年については、調査が終わった分野のみの合計で約16.3～22.6億ドルを試算。）。 （ロ） 10年間で平均10～20億ドル/年の復興需要が見込まれる予測。 （ハ） UNDP総裁は今後､5年間で90億ドルの支援需要がある旨発言。

• アフガニスタン暫定政権基金への緊急支援
  今後6ヶ月の行政経費のために総額2000万ドルの基金創設。会議終了までに1700万ドル（日本100万ドル）のプレッジがあった。
• 資金メカニズム
  二国間援助及び国際機関への援助が主要な手段。他方、（1）アフガニスタンに事務所を持たない国による支援のチャネル、（2）必要性は高いが通常の二国間援助では手当てしにくい分野への充当といった観点から、世銀の下に単一の信託基金を創設。
• 日本の主な対応

  （1）	アフガニスタン暫定政権基金への100万ドル拠出を発表。
  （2）	1月21～22日に東京で「アフガニスタン復興支援閣僚級会合」を開催する旨を正式に発表。
  （3）	地域共同体の再建、教育、医療・保健、地雷除去の重要性を強調。

• 合計：16.3～22.6億ドル　＋α（調査未了の分野）
• この内、即効性のある案件（クイック・インパクト・プロジェクト）分：5.82～8.12億ドル　＋α（調査未了の分野）
• 上記の金額は、作業が進んでいる主な分野のみであり、治安、司法、金融、統治等については、作業未了のため、算出されていない。

• 90億ドル
• 但し、根拠不明。マロック・ブラウンUNDP総裁が記者会見で述べたもの。

• 合計：100～200億ドル、毎年10～20億ドル、人口一人当たり40～80ドル
• 算出根拠は、カンボディア、レバノン、モザンビーク、ルワンダにおける復興支援と各国の人口及びGDPの比較。この比較により、毎年必要とされる人口一人当たりの支援額を算出、これに人口をかけたもの。