教育分野における日本の取り組み
平成14年6月20日
開発途上国においては、未だ1億人以上の未就学児童、8億8千万人の非識字者が存在している。途上国の現状を改善するため、2000年4月にセネガルで開催された「世界教育フォーラム」で採択された「ダカール行動枠組み」では具体的目標（注1）が設定され、国際社会が教育分野への支援を強化する世界的な潮流が生まれてきている。歴史的にも教育を国造りの根幹としてきた日本xとして、こうした国際社会の取り組みを積極的に推進するために、下記を通じ、ダカール行動枠組みの目標達成に向けた途上国の努力に対する支援を強化していくこととする。
（1）低所得国に対する教育分野への支援の強化
ダカール行動枠組みの目標達成に困難を抱えている低所得国（注2）を支援するため、向こう5年間で教育分野へのODAを2500億円以上行うこととする。
（2）基礎教育分野への支援の強化
教育分野の中でも、特に人々が生活する上で基礎となる知識、価値、技能を収得するために不可欠な基礎教育分野については、途上国が行う基礎教育普及のための取り組みを支援するため「成長のための基礎教育イニシアテイヴ （BEGIN: Basic Education for Growth Initiative）」（注3）に沿って、ODAを通じた協力を強化していく。（概要及び本文別添）
| （注1） |
| （1） |
就学前教育の拡大・改善 |
| （2） |
2015年までに、すべての子どもの無償初等教育へのアクセス確保 |
| （3） |
青年及び成人の学習ニーズに対する充分な対応 |
| （4） |
2015年までに成人識字率の50％の改善と、成人の基礎教育へのアクセスの平等の確保 |
| （5） |
2005年までに初等中等教育における男女格差の解消、2015年までに教育の場における男女平等の達成 |
| （6） |
教育の質的向上 |
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| （注2） |
低所得国とは、OECDの開発援助委員会（DAC）の援助受け取り国・地域リストの中の49の後発開発途上国（LDC）及び一人当たりのGNP$760以下の23の低所得国（0LIC）を指す。計72か国。
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| （注3） |
BEGINは、低所得国に限らない全ての途上国が対象。
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