成長のための基礎教育イニシアティヴ BEGIN: Basic Education for Growth Initiative

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成長のための基礎教育イニシアティヴ
BEGIN: Basic Education for Growth Initiative

平成14年6月

米百俵の精神（注1）
　国がおこるのも、まちが栄えるのも、ことごとく人にある。
　学校を建て、人物を養成するのだ。

小林虎三郎長岡藩大参事（1870年）山本有三著戯曲「米百俵」より

　2001年のジェノバ・サミットにおいて、小泉総理は「米百俵の精神」を紹介し、国造りにおける教育の重要性を訴えた。この精神に象徴される自助努力に基づく教育への投資こそ、途上国の貧困を削減し、経済成長を促進する有効な手段であるとの認識から、日本の今後の基礎教育分野での支援のあり方を「成長のための基礎教育支援イニシアティヴ」としてまとめカナナスキス・サミットの機会に発表することとする。

1．基礎教育（注2）の意義と「万人のための教育」実現に向けた取り組み

（1）	基礎教育は社会の一員である一人ひとりが人間としてふさわしい生き方をし、自らの手で自らの未来を選び取るために必要な知恵と能力を身につける（エンパワメント）という「人間開発（human development）」の観点から重要であるのみならず、「米百俵の精神」に象徴される国造りのための人造りという点で、途上国の開発にとり不可欠の要素である。また、基礎教育は他者及び異文化への理解と寛容の精神を育み、国際協力の基盤をつくるという観点からも重要である。
（2）	このような基礎教育の重要性を踏まえ、日本は、途上国に対し校舎建設、教育関連資機材の供与や、教科教育、教員研修及び教育システムの構築等の支援を積極的に実施してきた（注3）。また、UNESCO、UNICEFといった国際機関への支援や、世銀及び地域開発銀行を通じた支援も積極的に行ってきている。
（3）	過去半世紀の間に途上国における教育事情は改善した面もある（注4）。しかしながら、世界人口の急激な増加により、世界には依然として1億1千3百万人の未就学児童と、8億8千万人の非識字者がおり、その3分の2が女性という深刻な状況が続いている（注5）。なかでも、アフリカにおいては、成人の識字率は54％、小学校就学率は74％と低い状況にある（注6）。　こうした中、国際社会は、2000年4月に開催された「世界教育フォーラム」において、6つの目標（「ダカール行動枠組み」（注7））を掲げるとともに、2000年の国連ミレニアムサミットでミレニアム開発目標（注8）を採択し、更に2002年の5月の「国連子ども特別総会」において具体的目標を定める（注9）など、国際社会が協調して、基礎教育の普及に向けた取り組みを加速させている。また、2001年のジェノバ・サミットを契機に、ダカールの目標を追求するため「G8教育タスク・フォース」（注10）が設置され、EFA達成に向けた取り組みを促進するための方途について提言をまとめている。
（4）	このように、次代を担う青少年が質の高い基礎教育を等しく受ける機会を得られることは、国際社会の一致した願いであり、共通の目標でもある。かかる観点から、日本は、世界の主要援助国として、また古くから教育の重要性を認識し各種政策に反映させてきた国として、教育が「人間の安全保障」（注11）の観点からも重要であることに留意し、今後「万人のための教育（EFA : Education for All）」の実現に向けて、G8をはじめとする国際社会と協調しつつ、本イニシアティヴに沿って、開発途上国が行う基礎教育促進のための取り組みに対する支援を強化していく。

2．支援に当たっての基本理念

　今後基礎教育分野の支援を行うに当たっては、以下の基本理念に基づき実施する。

●	途上国政府のコミットメント重視と自助努力支援　ダカール目標の達成には、何にもまして、途上国政府自身による強い政治的コミットメントが不可欠であり、その強い意志の下での基礎教育の機会の拡大及び質的向上に向けた主体的取り組みが前提となる。日本援助の目的は、途上国のそのような自助努力を尊重しかつその醸成を支援することにあり、そのために不可欠な制度構築や人材育成への支援を行う。その際、地域や国、更には地方毎の個別の事情に配慮し、特に、現場では、相手の立場に立ち、同じ目線から協力を進める。
●	文化の多様性への認識・相互理解の推進　文化の多様性は、豊かな人間生活を確保する上で不可欠である。グローバル化の進展が、経済や生活様式などで画一化をもたらす傾向を一面に有する中で、青少年の頃から異なる文化への関心、理解及び受容を育むことの意義は少なくない。基礎教育は、人々に考える力を与え、対話を通じて他者や異文化を理解する力を育むことが出来るため、支援に際しては、基礎教育が有するそうした役割に十分留意する。
●	国際社会との連携・協調（パートナーシップ）に基づく支援　「万人のための教育」（EFA）の実現に向け、国民各層の幅広い参加を得た途上国側の努力が不可欠であると同時に、この努力を支える国際社会の側でも二国間ドナー、国際機関、NGOなど全ての関係当事者が連携・協力し、効果的な開発パートナーシップを発揮することが必要である。特に、ダカール目標の達成に向け中心的な役割を担っている国連教育科学文化機関（UNESCO）、世界銀行等の国際機関との連携を重視するとともに、国レベルにおけるドナー間の援助協調を促進し、教育分野へのセクター・ワイド・アプローチ（注12）にも対応していく。また、限りあるリソースを有効に活用するとの観点から、文化的、言語的類似性を有する近隣諸国間の協力として、南南協力を支援していく。
●	地域社会の参画促進と現地リソースの活用基礎教育の普及及び持続的な教育活動の促進を確保するためには、教育内容や制度に対する地域社会、特に子どもの親の理解が不可欠である。教育開発計画の策定やその実施においても、地域社会の積極的な参画を促していく。また、子どものみならず、親、青年、成人を含めた地域社会のメンバー全体を対象とすることが重要である。その際には現地のニーズに適合したかたちで現地のリソースを積極的に活用していく。
●	他の開発セクターとの連携　基礎教育は広範な経済・社会開発の基礎であり、貧困削減はもとより安全な水の供給、感染症対策を含む保健・衛生等の他の開発セクターとも密接な関係あることから、これらの他のセクターとの連携を強化していくことにより、基礎教育を地域社会開発の促進に向けた包括的な開発努力の中に有機的に結びつけていく。
●	日本の教育経験の活用　教育を国づくりの根幹とし、公教育の普及と教育の質の向上を両立させてきた日本の教育経験を活用し、途上国の教育発展に効果的に役立てていく。ただし、途上国の抱える教育ニーズは、伝統や文化の影響もあり多様であることから、日本の経験を途上国にどのように活用できるか、相互の対話に基づき、協力を進めていく。　また、協力活動を通じ、途上国と日本の学校、教員、生徒相互の交流を促進することにより、両国の友好を深めていく。

3．重点分野

　日本は、教育の「機会」、「質」、「マネージメント」を支援の今後の柱としていく。なお、対象国の状況に応じ、以下の中から重点分野を特化していくこととする。

●

教育の「機会」の確保に対する支援

－	多様なニーズに配慮した学校関連施設の建設（注13）　地域社会が抱える多様なニーズ（トイレ、給水施設等）に配慮した学校施設の建設促進及び計画段階からの地域住民の積極的な参加促進と、地域社会に開かれた施設としての利用の促進（図書館、防災機能、地域コミュニティー・センター等）
－	ジェンダー格差の改善のための支援（女子教育）　ニーズの高い地域での女子校の建設、ジェンダー差別を改善したカリキュラム、教科書、教授法の開発支援、女子教育に関する教員研修
－	ノン・フォーマル教育への支援（識字教育の推進）（注14）　識字教育プロジェクトの推進、特に同分野で協力するNGOへの支援。女性の能力開発という観点から成人女性の識字能力向上支援。
－	情報通信技術（ICT）の積極的活用　遠隔地における教育及び遠隔教育の促進を含めた情報通信技術（ICT）の積極的活用

●

教育の「質」向上への支援

－	理数科教育支援　理数科教員の養成、派遣、カリキュラム、教科書、教材の開発等に関する支援
－	教員養成・訓練に対する支援（注15）　専門家派遣、研修等を通じた教員養成校等における教員の養成、及び現職教員の能力向上に必要な訓練に対する支援
－	学校の管理・運営能力の向上支援（注16）　地域住民の積極的な参加等を通じた学校の管理・運営能力の向上支援

●

教育の「マネージメント」の改善（注17）

－	教育政策及び教育計画策定への支援の強化　国家開発計画に位置づけられた教育政策及び教育計画策定への支援
－	教育行政システム改善への支援　教育政策担当者の研修、統計・モニタリング、スクールマッピング等教育行政向上に向けた支援（特に地方分権化の動きに配慮する）

4．日本の新たな取り組み

（1）

現職教員の活用と「拠点システム」の構築

　日本による協力実績が多く、且つ、教育の「質」向上支援の柱でもある理数科教育、教員研修、学校運営などに対する協力をさらに拡充し、教育のソフト面に対する協力を促進するため、日本の教育現場に密着した実践的な経験や能力を有する現職教員を積極的に活用していく。
　また、日本による教育協力の経験の蓄積や共有化を図り、協力モデルの開発や、現職教員への伝達を組織的に進めていくために、拠点となる大学のもと、その他の大学、NGO等からなる国内体制の強化（拠点システム）を行なう。これを通じて、協力経験の浅い分野における協力の促進も図っていく。

（2）

国際機関等との広範囲な連携の推進

●

UNESCO支援

－	日本がUNESCOに設置している各種信託基金（注18）を活用し、EFAに関連したUNESCOの活動を支援する。

●

UNICEF支援

－	国連子ども特別総会のフォローアップとして、引き続きUNICEFの実施する女児に対する教育普及事業を支援する（注19）。

●

世銀ファスト・トラック・イニシアティヴ（Fast Track Initiative）（注20）への配慮－本イニシアティヴに基づく基礎教育支援の強化に当たっては、世銀のファスト・トラック・イニシアティヴに配慮する。

●

アフリカ教育開発連合（ADEA）（注21）への参加

－	サブ・サハラ・アフリカ諸国、ドナー及び国際機関が参加してアフリカの教育政策を討議し、情報交換を行うネットワーク組織であるADEAに参加を表明し、理数科教育の作業部会を設置する。

（3）

紛争終結後の国づくりにおける教育への支援

　紛争地域での紛争終結後の国づくりにおいて教育は、復興の基盤となるばかりでなく、歴史や宗教、民族について相互理解を促進し、長期的な発展に大きな役割を担う。かかる観点から、紛争終結後の復興支援においては、現地のニーズを踏まえつつ、教育分野での支援に取り組む。特に、2002年1月に日本で開催されたアフガニスタン復興支援国際会議を踏まえ、アフガニスタンの緊急な教育ニーズに対する支援（学校の教育環境の改善、女性教員を含む教員養成等）を促進する。

（注釈）

（注1）「米百俵の精神」

　明治初期、厳しい窮乏の中にあった長岡藩に、救援のための米百俵が届けられたが、当時同藩大参事をつとめていた小林虎三郎は、藩の武士や住民に分けてしまったのでは数日でなくなってしまう米百俵を、将来の千俵、万俵として活かすため、学校の設立資金に使った。その結果、設立された学校からはその後、人材が陸続と輩出された。この精神は「米百俵の精神」と呼ばれ、教育への投資こそ国造りにとって最も重要な投資であるとの考え方である。

（注2）「基礎教育」

　人間が生涯学習していくための基礎となる知識、価値そして技能を獲得することを目的とする活動。基本的には、初等教育、就学前教育、成人識字教育等を指すが、例えば、国によって初等教育そのものの定義自体が変わってくるため、固定的な概念ではない。（アジアでは、基礎教育という場合、中等教育まで含むことが多いが、アフリカのような地域では、初等教育が3年間のみという国もあり、その状況により様々である。）

（注3）「政府開発援助に関する中期政策」

　1999年8月に日本が発表した日本ODAの重点課題、地域別援助のあり方、援助手法等を定めた政策文書。同政策は「基礎教育」を重点課題の一つと位置づけ、以下のような支援を行う旨謳っている。

（1）	校舎・資機材のようなハード面での協力とともに、学校運営等の組織・能力強化への支援、カリキュラム・教材開発、教員教育など、教科教育・教育行政両面にわたるソフト面での協力強化を図る。
（2）	特に女子の基礎教育支援を重視していく。
（3）	開発の主体である住民への啓蒙活動や、協力案件の実施において住民参加を進めるため、青年海外協力隊の活用や民間援助団体（NGO）との積極的な連携を図る。
（4）	基礎教育への支援が各地の実情に応じ職業教育の促進や就業能力の向上に結びつくよう努める。

（注4）戦後50年の間に、初等教育未就学児童の割合は半減し、成人識字率は半数弱から3分の2にまで向上した（OECD/DAC「21世紀に向けて：開発協力を通じた貢献」1996年5月及びUNDP人間開発報告1997年より）。

（注5）世銀「教育開発戦略」（1999年）より

（注6）UNESCO「世界教育報告」（2000年）より

（注7）「ダカール行動枠組み」

　2000年4月、セネガルのダカールで行われた「世界教育フォーラム」で採択された目標で、具体的には以下の6つ。

（1）	就学前教育の拡大・改善
（2）	2015年までに、すべての子どもの無償初等教育へのアクセス確保
（3）	青年及び成人の学習ニーズに対する充分な対応
（4）	2015年までに成人識字率の50％の改善と、成人の基礎教育へのアクセスの平等の確保
（5）	2005年までに初等中等教育における男女格差の解消、2015年までに教育の場における男女平等の達成
（6）	教育の質的向上

（注8）「ミレニアム開発目標」

　2000年の国連ミレニアム・サミットで採択された途上国の貧困削減に向けた開発目標。教育をはじめ貧困削減、保健（感染症）、環境、市場アクセス等に関する18の開発目標と48の指標から構成されている。

（注9）「国連子ども特別総会」は、2002年5月8日～10日、ニューヨークの国連本部にて開催され、187カ国の政府（内首脳級65カ国）が参加し、最終日の10日には、児童の権利の保護・促進及び児童の福祉の向上のための今後10年間の国際社会の取り組みにつき定める成果文書「子どもにふさわしい世界」がコンセンサス採択された。同成果文書は、「健康な生活の促進」、「良質な教育の提供」、「虐待、搾取及び暴力からの保護」及び「HIV/AIDSとの闘い」を4つの重要分野とし、それぞれの分野について具体的な目標とその達成のための戦略を定めている。教育については、以下の6項目が目標とされている。

男児及び女児、特に最も脆弱かつ不利な立場にある子どものための包括的な幼児ケアと教育の拡大・改善
2010年までに基礎教育を受けていない子どもの数を50％削減し、選択的かつ良質な初頭教育への総就学率あるいは参加率を少なくとも90％まで高める。
女児が完全かつ平等に良質な基礎教育を受け、基礎教育を達成できることに焦点をあて、2005年までに初等及び中等教育における男女格差を無くし、教育における男女平等を2015年までに達成する。
子ども及び若者が、特に算数、識字及び必要な生活技術について、認定され、かつ測定可能な学習成果を得ることができるよう、教育の質を全ての面において改善する。
適切な学習及び生活技術プログラムを受けられるようにすることにより、すべての若者の学習需要の充足を確保する。
2015年までに、大人、特に女性の識字率を50％改善する。

（注10）G8教育タスク・フォース

　2001年のジェノバ・サミットで立ち上げられた教育に関するタスク・フォースで、ダカール行動枠組み、特に2015年までの無償初等教育の普及と2005年までの初等中等教育における男女間格差の是正につき、G8として提言を纏めることを目的とし、G8の教育分野のシニア・アドバイザー間で6回に亘り会合が行われた。その提言はカナナスキス・サミットで発表される予定。

（注11）日本の「人間の安全保障」の考え方

　「人間の安全保障」の概念は1994年の「人間開発報告書」で国連開発計画（UNDP）が提唱した新しい概念。「人間の安全保障」の定義は様々あるが、日本の考える「人間の安全保障」は次のとおり。

（1）

人間の安全保障とは、人間の生存、生活、尊厳に対する脅威から各個人を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために、一人ひとりの視点を重視する取組を強化しようとする考え方。

（2）

現下の国際社会は貧困、環境問題、紛争、対人地雷、難民、薬物、HIV/AIDS等感染症などの様々な脅威に直面している。このような冷戦後の国際社会における多様化した脅威に対処していくためには、各国政府のみならず、国際機関、NGO等を含む市民社会等の様々な主体が協力し、人間個人の潜在力が現実化するような社会を造り、持続させていくことが重要である。このことが、日本外交の重要な視点の一つである「人間の安全保障」の考え方が目指すものである。

（注12）セクター・ワイド・アプローチ（SWAps）

　従来の開発支援は、援助国や国際機関がそれぞれの計画に基づき行われていたが、この方式では、個々のプロジェクト相互の調整が十分でない場合があり、被援助国の吸収能力の問題も相まって、効果的な援助が実現できない場合があった。このため、援助国等と被援助国が協力して、保健や教育など個別の分野（セクター）毎に整合性がある開発計画（プログラム）を策定・実施するというセクター・ワイド・アプローチが提案され、特にサブ・サハラ・アフリカにおいて主流になっている。

（注13）多様なニーズに配慮した学校関連施設の建設

　特に、途上国においては初等教育における教室不足等の理由で二部制、三部制授業を余儀なくされている。そのような状況において基礎教育の拡充には基盤としてのハード面での整備が不可欠であり、円借款、一般プロジェクト無償、草の根無償等を活用して、従来通り校舎等の整備、機材の供与などハード面の支援を継続する。その際、維持管理・持続的実施の確保に配慮しつつ、教育環境の質の向上や、地域における教育施設の有用性の観点から、施設の付加価値（例えば、トイレ、給水施設、運動場などの整備、校舎の防災拠点としての活用（災害時の避難場所等）、地域コミュニティの集会所としての機能の付与）を高めるとともに、そうしたハード面の整備と併せて、学校保健といった専門家派遣等により前述の教育の質の向上を実現するためのソフト面の支援を一体的に実施する。

（注14）ノン・フォーマル教育への支援

　正規の教育制度へのアクセスに困難を抱える人々に効果的、かつ柔軟に教育の機会を提供することは「万人のための教育」を実現するためには不可欠である。
　特に、学校のない遠隔地、貧困地域へのノン・フォーマル教育支援については、現地事情を踏まえフィールドレベルで支援を行うNGOと積極的に連携・協力していく。

（注15）教員養成・訓練に対する支援

　教員の能力及びその熱意に教育の成果の多くが依存することから、研修や専門家派遣、更には国費留学生制度等を通じた教員や管理職、教育行政官の養成、訓練及び再訓練への支援の強化を検討する。

（注16）学校の管理・運営能力の向上支援

　効果的な基礎教育実施の鍵となる学校における教育の「質」の向上への支援を推進するため、マクロ・レベルの政策支援との連携も念頭に置きつつ、学校の管理・運営能力の向上、青年海外協力隊等による理数科等の教員派遣など、これまでの経験を踏まえて、学校教育の質の向上支援を検討していく。

（注17）教育の「マネージメント」の改善

　　途上国による「万人のための教育」に向けた国家行動計画など、国家レベルを中心とした教育分野の計画策定（教育セクター・プログラム）、そのための地方レベルを中心とした基礎調査（例えばスクールマッピング（地域の学校の配置調査等）、マイクロ・プランニングなど）、さらには途上国教育政策担当者への助言あるいは研修など、分野全体を視野に入れた協力を重視する。その際、貧困削減戦略ペーパー（PRSP）等国家全体の開発計画との関連を考慮し、国家開発計画の中で教育分野の計画が明確に位置づけられるよう配慮する。

（注18）ユネスコに設置している日本の信託基金

　日本はユネスコの活動を幅広くかつ積極的に支援する目的から、各種信託基金を設置し拠出している。EFAを支援する信託基金は以下の通り。

ユネスコ人的資源開発信託基金（外務省）
EFA信託基金（文部科学省）
IT教育信託基金（同上）
エイズ教育特別信託基金（同上）

（注19）日本は、特に女児に対する教育普及を支援するため、1995年より毎年100万ドル程度をUNICEFの実施する女児教育事業（毎年2件）にイヤーマーク拠出している。

（注20）世銀ファスト・トラック・イニシアティヴ

　2002年4月の世銀・IMFの合同開発委員会において発表されたEFA行動計画に盛り込まれたイニシアティヴ。特に、低所得国で外国からの援助なしにはEFAの目標達成が危ぶまれる途上国を対象とするもので、世銀は6月中旬に最初のイニシアティヴ対象国18か国を選定した。　

（注21）アフリカ教育開発連合（ADEA：Association for the Development of Education in Africa）

　アフリカの教育開発を推進するため、同地域での教育政策に関する討議と情報交換を実現する目的から1988年に設立されたネットワーク組織。事務局はUNESCOのIIEP（International Institute for Educational Planning）の中にあり、アフリカ各国教育大臣、援助機関教育担当専門家、教育関連NGOが2年に1回開催される総会に参加している。2001年10月に行われた第6回総会にはアフリカ45か国の代表及び援助機関やNGOから約250名が参加した。アフリカ各国で教育分野の援助を積極的に実施している関係から、以前より日本のADEAへの参加を求める声が高かった。