外務省政策評価実施計画

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(6)政府開発援助(ODA)

経済協力については、平成4年に閣議決定されたODA大綱や平成11年に策定されたODA中期政策に従い、地域や分野に重点を設けてODAを実施している。従って、政策評価の対象となる重点施策としては、国別援助政策と特定分野政策があげられる。そこで、本年度の具体的対象国として、国別援助計画対象国か否か、過去の政策評価実施の有無等を勘案してスリランカとタイを選定した。具体的対象テーマとしては、ODA大綱及びODA中期政策の重点分野、過去の政策評価実施の有無等を勘案して、ジェンダーを選定した。

重点施策

目的

手段

期待される効果

対スリランカ援助政策

1.	伝統的な友好関係促進と地域の安定のため。
2.	スリランカの健全な経済・社会開発を促進するため。

スリランカにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び91年3月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるスリランカ側との政策対話を踏まえ、経済基盤の整備・改善、鉱工業開発、農林水産業開発、人的資源開発、保健・医療体制の改善を援助の重点分野として支援を実施。

有償資金協力、無償資金協力、技術協力等

1.	我が国との友好関係の一層の増進。
2.	我が国の重点支援分野(経済基盤の整備・改善、鉱工業開発、農林水産業開発、人的資源開発、保健・医療体制の改善)においてみられる経済・社会発展。

対タイ援助政策

1.	伝統的な友好関係の促進及び地域の安定のため。
2.	タイの健全な経済・社会発展を促進するため。

1.	タイにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び96年1・2月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるタイ側との政策対話を踏まえ、社会セクター支援、環境保全、地方・農村開発、経済基盤整備、地域協力支援の分野を重点分野として援助。
2.	有償資金協力、無償資金協力、技術協力等

1.	我が国との友好関係の一層の増進。
2.	我が国とタイの貿易・投資面の相互依存関係の一層の進展。
3.	我が国の重点支援分野(社会セクター、環境保全、地方・農村開発、経済基盤整備、地域協力支援)においてみられる経済・社会発展。

開発途上国における女性支援(WID)/ジェンダー政策

全世界で貧困状態にある13億人のうち70%が女性であり、教育、雇用、健康面でも多くの女性が脆弱な立場に置かれていること、また、開発途上国において均衡のとれた持続的な開発を実現していくため、男女の均等な開発への参加とそこからの受益を図る。

1.	1995年に「途上国の女性支援(WID)イニシアティブ」を発表し、開発援助実施に際し女性の教育、健康、経済・社会活動への参加を重視。
2.	保健・教育面での女性支援や、人口家族計画への支援、女性の経済的自立を促進するための小規模金融、職業訓練、労働環境の改善等への支援を実施。

1.	女性の社会進出の促進
2.	女子の就学率、識字率の上昇。貧困削減等への寄与。

未着手・未了案件

(1)法第7条第2項第2号イに基づき、政策決定(交換公文締結)後5年を経過した段階で、当該案件がその実現を目指した効果の発揮のために不可欠な諸活動が行われていない(借款契約が締結されていない、あるいは、借款契約は締結されているがディスバースがなされていない)有償資金協力計20案件(別添表1)。

1.目的:	別添表1の「案件概要」の欄参照
2.手段:	有償資金協力
3.効果:	別添表1の「案件概要」の欄参照
4.評価基準:	政策(案件)の目的の実現に向けた取組を的確、着実に推進するために、見直すべき点があるか否か。
5.評価方式:	総合評価

(2)法第7条第2項第2号ロに基づき、政策決定(交換公文締結)後10年を経過した段階で、当該案件がその実現を目指した効果が発揮されていない(ディスバースが完了していない)有償資金協力計24案件(別添表2)。

1.目的:	別添表2の「案件概要」の欄参照
2.手段:	有償資金協力
3.効果:	別添表2の「案件概要」の欄参照
4.評価基準:	政策(案件)の目的の実現に向けた取組を的確、着実に推進するために、見直すべき点があるか否か、また、社会経済情勢等の変化を踏まえ、政策(案件)そのものを見直すべきか否か。
5.評価方式:	総合評価