|
在勤諸手当の改定に関する外務人事審議会勧告
平成16年10月
変化し続ける国際社会において日本は引き続き多くの外交課題に直面し、かつ、国際社会の主要な一員として主体的な役割を果たすことが求められている。また、国境を越える人の移動が激増する中、海外で活躍する邦人や旅行者に対する保護の必要性も高まっている。その中で、様々な脅威から日本国民を守り、日本の安全を確保すること、グローバル化が進む国際社会の中で、世界の平和と発展のために重要な責任を果たしていくこと、日本の国益を擁護し、他国との相互理解を深めるために、積極的に国際社会に対して自らの考えを主張し、情報発信を効果的に行っていくことが、外務省員ひとりひとりに求められている責務である。
このような責務の自覚のもと、外務省が「底力のある日本外交」を推進していくためには、外交を展開する拠点たる在外公館の職員への物心両面での支援を含む外交実施体制の強化が不可欠である。そのため、諸手当を含む在外勤務環境の改善は外務省全体として取り組むべき重点事項の一つである。
外務人事審議会は、これまでも、在勤諸手当の中核である在勤基本手当の額が、それぞれの在外職員が外交活動を円滑に推進するために必要となる経費を適正に反映した額となるよう改定することを勧告してきた。しかし、在勤基本手当の額は、過去5年の間に在外職員の平均で3割、公館長は4割削減されており、その結果、現在の手当額が必要な経費を反映していないことが懸念される。また、手当額の急激な削減が在外職員の職務の遂行と生活に及ぼしている影響を無視することはできない。
外務人事審議会は、こうした認識に立ち、平成17年度予算における在勤諸手当については、諸外国の外交官及び日本企業駐在員の例をも勘案した上で、具体的に特に下記の点に留意した改定を行うよう勧告する。
記
- 在勤基本手当
在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務する際の赴任当初の設営や、我が国とは異なる環境の中で外交活動を円滑に行い、生活するために必要となる基本的な経費に充当するために支給されており、個々の在外職員の業務遂行能力に直接かかわるものである。基本的な経費が手当として十分に支給されることにより、「日本外交の底力」を発揮することができる。在勤基本手当の額が、在外職員がその体面を維持しつつ、職務と責任に応じて能力を万全に発揮できるような水準となることを確保すること。そのためには、過去数年の間に在勤基本手当が大幅に削減されていることもあり、在勤地における実質的な購買力を維持するという在勤基本手当改定の原則に基づき、為替相場及び物価の変動を十分に反映させた改定を行うこと。
- 厳しい勤務条件への配慮
在外公館の中には、治安や生活インフラが劣悪で基礎的な日常生活の維持にも困難が伴うような地に所在するものが少なくない。在外職員がその職務と責任を果たす強い意思を維持していくために、厳しい勤務環境にある特定勤務地において勤務する職員の負う身体的なリスクや精神的・経済的な負担の増大を、在勤基本手当に一層適切に反映させること。また、テロの脅威を含む治安をはじめとする勤務環境が悪化した特定勤務地について、その特勤度の格付けを変更し、在勤基本手当に含まれる特勤加算部分を拡充すること。
- 在外職員の能力向上のための支援
在外職員の能力向上が不可欠であり、そのための制度の強化と拡充が重要である。特に、語学能力は、在外職員の執務の基礎をなしており、在外勤務を行いつつも語学能力の研鑽を励行すべきと考えられることから、特殊語学手当の支給対象範囲の拡充を含め制度を一層有効に活用すること。
- 在外職員住居の改善
在外職員の住居は、外交活動の拠点であり、事務所と一定の距離の範囲内に位置する必要がある等の条件を満たさなければならない。他方、一部の在勤地では、職員の多くが住居手当限度額を大幅に上回る住居費を支出せざるを得ない状況にある。したがって、このような在勤地では住居手当限度額を引き上げることを含め、職員がそれぞれの在勤地及びポスト毎に職務と責任を果たせるよう、適切な改定を行うこと。
|
