平成9年2月24日

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1．各国内政関係

　諸外国の国内政治関係について収集した情報や諸外国の新聞報道などがあり、この中には、各国の憲法や各国内政の動き、例えば、独立やクーデターといった国家の存立に関わる重要事件、選挙、政党、議会に関すること、政変等による新内閣の閣僚等主要人事など、各国別に各国の国内政治の全般に関する事項があります。

2．各国外交関係

　諸外国の対外政策について収集した情報や諸外国の新聞報道などが含まれています。この各国対外政策の中には、諸外国の我が国との関係に関する案件は含まれていませんが、諸外国の対外政策に関する案件のほか、順列組み合わせ的に諸外国間の2国間外交関係にかかわる案件が含まれています。
　また、各国政府要人等の諸外国訪問に関する案件もあります。

3．各国経済関係

　諸外国の経済政策や経済状況について収集した情報や諸外国の新聞報道などが含まれています。この中には、各国ごとに、経済動向全般をはじめ、財政・金融関係、産業、商業、貿易、対外経済関係などに関する事項があります。
　また各国間の二国間の経済関係ならびに各国別ではなく、世界的あるいは中近東、アジアなどの地域ごとの経済動向についての報告等もあります。

4．交通・通信関係

　交通・運輸関係では、海運政策および法規関係、船員、船舶の引揚・売買、造船、航路ならびに我が国の練習船の巡航、水難・事故などの海事関係に関する案件、鉄道や自動車といった陸上交通に関する案件、さらに空路・航空法、航空事業に関する案件も含まれています。
　また通信関係では、通信政策や通信関係法規に関する案件のほか、郵便制度、海底電線、無線、電話などの案件があります。

5．都市、土木、建築、土地・建物関係

　日本を含む各国の都市、また河川や道路など、さらに土地や建物に関する案件に加え、第2次大戦戦没者の遺骨収集や墓参関係の案件があります。

6．国連等国際機関の会議に関する議事録等

　国連総会や各委員会のほか、安全保障理事会、また経済社会理事会や食糧農業機関、貿易開発会議、貿易開発理事会、ユネスコ、ユニセフ、人権委員会などの国連関係機関、さらに国際通貨基金、万国郵便連合、国際民間航空機関、国際電気通信連合、世界気象機関、世界保健機関、国際労働機関、アジア極東経済委員会、ヨーロッパ経済委員会、ラテン・アメリカ経済委員会などの国際機関、そして、国連信託統治理事会における総会や理事会等の各種会議の会議録、配布資料などが含まれています。