「行動計画」を中心とする外務省改革の進捗状況に対する
変える会見直し状況
（総論）
平成15年4月23日
外務省変える会
川口外務大臣が「開かれた外務省のための10の改革」を発表されてから1年2か月を経過した。その間、外務省は、一部特定議員との不適切な関係問題、瀋陽総領事館への脱北者駆け込み事件、小泉首相の北朝鮮訪問とその後の拉致問題への対応、イラク戦争等、枚挙にいとまがない案件を抱えつつ、自らの改革問題に取り組み、失った信頼を回復し、強力で戦略的な外交政策の実行の実現のため、「変える会」最終報告書の提言実行を基本としつつ、外務省改革「行動計画」を策定・実施し、2003年3月25日、改革の進捗状況と総括評価を発表した。
「開かれた外務省のための10の改革」において、「変える会」がその改革の実施状況を定期的に見直すこととされていたことから、「変える会」は、定期的に会合を開催し改革の実施状況の報告を受けるなどして、見直しの結果をまとめ、本日、発表するに至ったものである。
見直しに当たり、外務省が直面している課題の解決のために執られた諸方策については、競争原理・適材適所・透明性（説明責任）・トップマネジメント強化等の考え方の導入により人的資源・組織の再生・強化の方策が執られているかという観点から、改革の実施が行動計画に従ってなされているかを考察した。
加えて、「変える会」では、本来の業務である強力で戦略的な外交政策を遂行し、新しい国際政治環境に対応できる体制－新生外務省－を構築するため、「政策構想力の強化」・「危機管理」についても追加して提言したところ、外務省においては、2003年3月27日、日本の安全と繁栄を実現するための能動的・戦略的な外交を展開すべく、「選択と集中」をテーマに、外交実施体制強化を図るべく、（1）外交戦略策定機能の強化、（2）日本国民の保護と危機管理、（3）情報収集・分析能力の強化、（4）新たな国際的枠組みの構築、（5）平和構築・定着に向けてのイニシアティブの5つを柱としてその実施のための外務省機構改革（最終報告）を発表した。もとより、この機構改革の目指すところは、「変える会」が提言した新生外務省の構築と同じであり、その目的の達成を強く望むものである。
見直しの詳細は、「行動計画」を中心とする外務省改革の進捗状況に対する「変える会見直し状況」に記載したとおりであり、上記のような厳しい状況下にありながら、着実に実施されていると認められる施策が多数あり、1年あまり前に開かれた「変える会」第1回会合時における状況と比べるならば、外務省は「変わった」と言えよう。しかしながら、残された課題もあり、また今後の実施・運用状況を見守る必要があるものも数多い。その意味では、改革は未だ緒についたばかりである。今後、その実施と定着を図り、国益を担う強力な外交政策を遂行できる外務省に変革することを強く希望するものである。
最後に、改革は、外務省省員一人一人の使命感と意識という内なるものからなされるものであり、今後とも、国民と共に歩む外交を進めるために、不断の改革を実現していくことを願ってやまない。また、外務省改革を通じて変革を果たす外務省員に対する叱咤激励を、国民の皆様にお願いしたい。
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