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インドネシア・バリ島でのテロ事件について犠牲者の皆様に心からお見舞いと同情を申し上げる。また、テロに敢然と闘っているインドネシア政府を強く支持する。今回のバリ島でのテロ事件は改めてAPEC地域での反テロの取組みを強化する必要性を示したものであり、我々として抜本的に協力を強化していくべきである。
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我が国は、北朝鮮による核開発を含む大量破壊兵器の問題について、重大な懸念を有している。本件は、「合意された枠組」の重大な侵犯であり、日朝平壌宣言の精神に反する重大な問題である。
日朝国交正常化交渉を10月29日に再開するが、我が国は、拉致問題とともに、安全保障上の問題を国交正常化の最優先課題としてきちんと取り上げ、北朝鮮側に強い働きかけを行う考えである。
北朝鮮についての安全保障問題は、国際社会にとって深刻な懸念であるとともに、我が国にとって重大な問題。安全保障上の問題に進展が無いにもかかわらず、正常化交渉が進展することは無い。
この問題については、今後、米国、韓国、その他の北朝鮮問題の関係国と緊密に協議していく。
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米国より提案されている「スター・イニシアティブ」については、我が国としては、APECとしてのテロ対策を強化するものとして評価しており、首脳会議の成果とすることを支持する。
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また、我が国財務省関税局は、米国関税庁との間で、海上コンテナ安全対策（コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ）を試験的に実施することとしたところである。
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また、事前旅客情報システム（APIS：Advance Passenger Information System）については、テロ対策に資するものであり、2004年度の導入に向けた検討を進めているところである。
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テロへの取り組みにおいては、途上エコノミーに対するテロ関連の対処能力向上支援が重要と認識している。我が国は捜査協力、テロ資金等の分野で本年度約250名程度を受け入れる予定であるが、これに加え新たな分野として生物兵器・化学兵器テロ等に対する危機管理能力向上を目的として、明年度（平成15年度）より30名ずつ5年間で総計150名を目途として要員を受け入れることとする。我が国としては、今後とも、本分野において積極的に支援を行っていく考えである。 |
