外務省職員等による｢プール金｣の
返還状況に関する報告
（集金の現状と国庫返納等の見通し）
平成14年3月7日
2001年11月30日に調査結果を発表したいわゆる「プール金」の問題については、省内の71に及ぶ課・室が「プール金」を有し、職務に関連した経費及び職員間の懇親のための経費として、総額約1億6000万円が費消されたことが判明した。
当省としては、「プール金」が省内の多数の課・室において見られた慣行であったとの事実を重く受け止め、取引先に残っている額と、職務に関連した経費と職員間の懇親の経費に費消した「プール金」の全額に利息を付して国庫に返納することとし、勤務地の内外を問わず、広く省員の貢献を求めてきた。
その結果、外務省職員等返還会に対して、平成14年3月6日現在までに、2,098人の省員から総額2億4819万3607円に上る貢献が寄せられた。
なお、「プール金」の返還にあたっては、OBの方々に対しても、OBの呼びかけ人の方々を通じて寄附の形で御支援をお願いしており、相当額が集まっていると伺っている。OBの方々からの御寄付については改めて発表したい。
「プール金」費消額の国庫への返納については、2001年11月30日に発表した費消総額である約1億6000万円に、概ね4000万円程度の利息を付した合計約2億円を返納する見込みであり、近々返納を行いたいと考えている。
外務省としては、今後、会計検査院による実地検査の結果やAPEC関連会合公金詐取事件の公判の推移等を見つつ、その過程で従来想定していなかった事実関係が明らかになるような事態も念頭において、近々行う予定の約2億円の国庫への返納に加えて更なる対応が必要となるかどうかを判断していきたい。そのため、当面の返納額を上回って集金された約4800万円については、将来更なる返納必要額が生じる場合に備え、当面外務省職員等返還会にて預かることとする。
外務省としては、国庫返納を速やかに終了し、職員が一丸となって外務省の信頼回復に邁進したいと考えている。また、このような事例の再発防止に万全を期すべく、職員の公金の使用・管理に対する認識の甘さの抜本的改善を図るための研修、調達の一元化と監察機能の整備、予算執行上の手続の運用等の実態の調査及び所要の改善を徹底的に進めているところである。
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