1. 3月31日、ローマにおいてルワンダ解放民主勢力（FDLR）が、ルワンダ政府に対する武力闘争を放棄する旨宣言し、ルワンダに帰還する意思を示したことを歓迎する。
   
   
2. わが国政府は、アフリカ開発会議（TICAD）プロセスを通じて、アフリカにおける平和の定着を重視し、これまでも紛争に苦しむ大湖地域に対する支援を着実に行ってきた。
   
   
3. 本宣言の実施は、大湖地域全体の平和と安全にとって重要である。今後、FDLRが本宣言に基づき、武装解除とルワンダへの帰還を進めることを強く期待する。
   
   

（参考）

1. FDLRは、1994年にルワンダ大虐殺を犯し、その後隣国であるコンゴ民主共和国東部に逃亡・潜伏したインタラハムウェ及びex-FARから構成される反ルワンダ政府勢力であり、ルワンダ・コンゴ民主共和国国境地域不安定化の主要因となってきた。今次宣言において、FDLRは、ルワンダ政府に対する武力抵抗を放棄し、安全が保証される場合にはルワンダに帰還し政党を結成する用意がある旨述べている。
   
   
2. わが国は、1994年以降、大湖地域に対し、国際機関等を通じて累計3億ドル以上の人道支援、難民支援を行ってきている。なお、本年3月には、アフリカにおける平和の定着を支援するため総額約3,850万ドルの緊急無償資金協力（8件）を行うことを決定したが、そのうち5件約2,489万ドルが大湖地域に向けられている。