外務報道官談話
反国家分裂法について
平成17年3月14日
- 本日（14日）、中国全人代にて採択された「反国家分裂法」においては、台湾が独立の動きを示せば、最後の選択として非平和的手段の行使を行わなければならないとされており、わが国としては台湾海峡の平和と安定、また最近緩和しつつある両岸関係への否定的影響の観点から懸念を有している。
- 他方、同法においては、中国は中台問題の平和的解決のため最大の努力を尽くすとしており、また胡錦濤国家主席も4日に全国政協で表明した4つの意見の中で、「平和的統一を獲得する努力を決して放棄しない」としていることに留意している。
- いずれにせよ、台湾をめぐる問題については、当事者間の対話による平和的解決が必要であり、そのための対話の早期再開を強く希望している。わが国としては武力行使には一貫して反対しており、平和的解決以外のいかなる解決方法にも反対である。
- なお、わが国の台湾に関する立場は、日中共同声明にあるとおりであり、些かの変更もない。
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