外務報道官談話
不拡散に関する安保理決議の採択について
平成16月4月29日
- わが国は、4月29日（木）（現地時間28日）、ニューヨークにて開催された安保理会合において、大量破壊兵器の不拡散に関する決議が全会一致で採択されたことを歓迎する。
- わが国は、大量破壊兵器等の拡散に関する国際社会の重大な懸念を共有しており、大量破壊兵器等がテロリスト等非国家主体に拡散することを防ぐことが緊急の課題であると考えており、今回の安保理決議の採択を支持するとともに、すべての国連加盟国がこの決議を遵守することを期待する。
- 大量破壊兵器等の拡散に立ち向かうためには、多くの国の主体的な協力を確保することが重要であり、今回の決議において、大量破壊兵器等に関連する国際約束の義務を履行する上で困難を有する途上国に対する協力を呼びかけていることを評価する。また、わが国としても、今回の決議の採択を契機として、このような協力を一層重視していく考えである。
（参考）
- 4月29日（現地時間28日午後0時49分）、安保理会合において同決議が全会一致で採択された。今回の決議は、安保理が国連憲章第7章下に行動するものとして採択されたものである。
- 今回の決議は、2003年9月の国連総会一般討論演説において、ジョージ・ブッシュ大統領が採択を呼びかけたものであり、2004年2月に行った不拡散に関する演説において、ジョージ・ブッシュ大統領は、改めて当該決議の早期採択を求めた。
- 決議の趣旨は、非国家主体への大量破壊兵器等の拡散を防止することであり、内容は、全ての国連加盟国に、（1）大量破壊兵器等の拡散を禁ずるための法的措置をとり、（2）厳格な輸出管理を制定すること等を求めるものである。
- 同決議案に関し、4月22日（木）の安保理公開討論の席上、原口幸市在国連代表部大使が演説を行っている。
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