外務報道官談話
ブルンジ和平問題（反政府武装勢力との和平合意の署名）について
平成15年11月17日
- わが国は、16日、タンザニアのダルエスサラームにおいて、ブルンジ暫定政府と同国最大の反政府武装勢力FDD（民主主義防衛戦線）ンクルンジザ派との間で和平合意が署名されことを歓迎するとともに、今回の合意成立に貢献した全ての関係者、特にタボ・ムベキ南アフリカ大統領およびジャコブ・ズマ副大統領の果たした役割を高く評価する。
- わが国は、ブルンジにおいて依然として住民を巻き添えにした戦闘が行われていることを深く憂慮しており、解放のための国民軍（FNL）に対し戦闘行為を即時に停止し、和平プロセスに参加するよう強く求める。
- また、わが国は、これまでも和平プロセスを支持してきており、暫定政府の下でアルーシャ和平合意が着実に実施され、ブルンジの平和と復興が早急に達成されることを希望する。
（参考）
- ブルンジでは、1993年末より内戦が発生し、死者20万人以上と言われる大量虐殺が行われたが、1998年に和平プロセスが開始された。1999年より調停者となったネルソン・マンデラ前南アフリカ共和国大統領の仲介努力等により、2000年8月には政府および関係政党間でアルーシャ和平合意が成立し、同合意に基づき、2001年11月には3年間の暫定政権が成立した。しかし、一部の反政府武装勢力は同和平合意に署名せず、その後も戦闘を継続し、かかる反政府武装勢力との停戦が課題となっていた。
- アルーシャ合意では、3年間の暫定期間のうち前期大統領にツチ族のピエール・ブヨヤ氏が、後期大統領にフツ族のトミティアン・ンダイゼイエ氏が就任することが規定されていたが、同規定に伴い、本年4月末に大統領交代式が行われた。
- 暫定政権成立後、周辺関係国の仲介努力等により反政府勢力との交渉は継続され、和平プロセスは徐々に進展していったが、今回、同国最大の反政府武装勢力FDDが停戦実施に合意したことは、同国和平にとって重要な前進である。他方、反政府武装勢力のFNL（解放のための国民軍）は、和平プロセスの参加を拒否し、戦闘を継続している。
- わが国は、以下のブルンジ和平の促進支援及び国際機関を通じたブルンジ難民・紛争被災民に対する人道支援等を行っている。・和平プロセス支援：和平会合開催経費支援に5万米ドル（1998年6月）、在ブルンジOAU（アフリカ統一機構）事務所の機能強化に18万1000ドル（2002年1月）・人道支援等（2003年）：WFP（世界食糧計画）のブルンジ・ルワンダ難民に対する食糧援助に7億円、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のタンザニアにおけるブルンジ難民等支援に300万米ドル、国際赤十字のブルンジ計画に50万スイスフラン
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