外務報道官談話
在ウィーン代高須大使のCTBTO準備委員会次期議長選出について
平成15年11月14日
- 現地時間11月13日（木）（日本時間14日）、CTBTO（包括的核実験禁止条約機関）準備委員会本会議（第21会期）において、高須幸雄（たかすゆきお）在ウィーン代表部大使が同準備委員会次期議長に選出され、平成16年1月より1年間議長を務めることとなった。今回の選出は、高須大使の同準備委員会に対するこれまでの貢献、業績が高く評価された結果であり、わが国として歓迎するとともに、わが国による一層の貢献に対する期待の現れとして重く受け止めている。
- わが国は、世界で唯一の被爆国として、また、核軍縮を進めわが国の安全保障環境を向上させるためにCTBT（包括的核実験禁止条約）の早期発効に向け努力してきており、CTBTO準備委員会の活動を一貫して強く支持してきている。本年9月に開催された第3回CTBT発効促進会議にも川口順子外務大臣が出席し、早期発効の重要性を訴えたが、高須大使の本議長就任を契機として、わが国として更なる貢献を行っていく考えである。
（参考）
- CTBT（1996年9月採択、わが国は1997年7月批准）は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発および他の核爆発を禁止する条約。CTBTが発効するためには、特定の44カ国（発効要件国）すべての批准が必要とされている（第14条）。しかし、現在のところ、米国、インド、パキスタン等、一部の発効要件国の批准の見通しが立っておらず、条約は未発効。2003年11月13日現在、署名国170カ国、批准国108カ国。
- CTBTO準備委員会本会議は、すべての署名国が参加する最高意思決定機関。高須大使は任期中、年2回開催予定のCTBTO準備委員会本会議会合（2004年は、6月22日から25日（第22会期）および11月15日から19日（第23会期））の議長を務める他、各種の非公式会合を主催する予定。
- CTBTO準備委員会は、国際監視制度（IMS）施設の建設・整備、国際データセンター（IDC）設置、現地査察（OSI）実施の準備等CTBT検証体制の整備等を行っている。CTBTは条約発効までに検証制度を立ち上げることを規定している（第4条1）。IMS施設については、現在、2007年を目途に89カ国337カ所の監視施設を建設・整備すべく所要の活動が行われている。
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