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外務報道官談話

リベリア共和国における移行政府の発足について

平成15年10月15日

わが国は、10月14日（火）（現地時間）、リベリア共和国の首都モンロビアにおいて、政府および反政府勢力の代表等が出席し、移行政府の発足式が行われ、ジュード・ブライアント議長を筆頭とした移行政府が発足したことを、歓迎する。
わが国は、この移行政府発足に至るまでのアフリカ域内における調停努力、特に西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）、ECOWASの議長国であるガーナ、ナイジェリア等関係者の努力に加え、国連や米国による取り組みを高く評価する。
リベリア共和国における平和の定着は、西アフリカ地域ひいてはアフリカ大陸全体の平和と安定にとって重要である。わが国は、これまでも和平プロセスを支持してきており、移行政府の下で8月に署名された包括和平合意が着実に実施され、リベリア共和国の新たな国造りに向けた努力が進められることを希望する。

（参考）
1. リベリアでは、1989年以降内戦が断続的に行われていたが、本年4月頃から政府と反政府勢力（リベリア和解・民主連合（LURD）およびリベリア民主運動（MODEL））との間での戦闘が激化。6月17日、ECOWASの調停により停戦合意が成立したものの、その後戦闘が再開。反政府勢力による首都への進攻、米国の介入等の結果、テイラー大統領は8月11日にナイジェリアに亡命、ブラー副大統領が暫定的に大統領権限を委譲された。
2. このような動きを受け、8月18日に政府側と反政府側等との間で包括和平合意が締結された。
  　同合意は、反政府勢力2派を含む移行政府を10月14日に発足させること等を内容としており、今回の移行政府発足は、この合意に基づくもの。今後は、2005年に選挙を実施、2006年1月に本格政府を発足させる予定となっている。
3. なお、わが国はリベリアの和平支援のため、5月30日、ECOWAS主催のリベリア和平円卓会議（於：ガーナ）の会議開催経費の一部として10万ドルの拠出を承認。また、リベリアで活動するUNHCRに対して継続的な拠出を行っており（通常拠出）本年度は100万ドルを拠出承認している。

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